2025-06-02

外国人の在留資格を説明する際に、「技人国」という言葉が頻繁に出てきます。そもそも「技人国」とは何のことでしょうか？詳しくご説明いたします。

技人国とは？

「技人国」とは、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の略称です。日本国内の企業に勤める外国人の約9割が、この在留資格を持っています。つまり、就労系ビザで最もポピュラーな在留資格だと言えます。

なお、「技術・人文知識・国際業務」は、以前「技術」と「人文知識・国際業務」の2つの在留資格に分かれていました。つまり、理系と文系の業務という分類だったのです。

しかし、業務が複雑に混在することとなり、理系と文系に分けることが困難になってきました。そこで、法改正によって「技術・人文知識・国際業務」になったのです。

技人国に該当する業務

「技術」は、理学、工学その他自然科学の分野に属する技術を要する業務です。つまり、専門的・技術的な高度の知識が必要とされる業務ということになります。例えば、システムエンジニア、プログラマー、建築系エンジニア、航空機の整備、自動車技術開発、データベース構築等の業務です。

「人文知識」は、法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を要する業務です。つまり、大学で法学、経済学、商学等を学び、その知識を生かした業務ということになります。例えば、会計業務、海外法人との交渉・提携業務、マーケティング支援業務、コンサルティング業務、営業職・事務職等です。

「国際業務」は、外国の文化に基板を有する思考または感受性を必要とする業務です。つまり、外国の社会・歴史・伝統に関する専門的知識を生かした業務ということです。例えば、空港旅客業務、通訳・翻訳業務、貿易業務、語学教師等です。

技人国を取得する要件

「技・人・国」を取得する要件には、次の6つがあります。

　① 履修科目と職務内容の関連性

　　　大学・専門学校で履修した専門的な技術・知識が、携わろうとしている業務と関連がなければいけません。

　② 本人の経歴

　　　一定の学力を有しておかなければなりません。また、実務経験は、基本的に10年以上必要です。

　③ 会社の経営状態

　　　採用する会社が、安定的・継続的に外国人を受け入れる基盤がなければなりません。

　④ 雇用の必要性・業務量

　　　採用する会社に、外国人材を働かせる必要性や十分な業務量がなければなりません。

　⑤ 日本人と同等以上の報酬

　　　会社内の同じ職場で働く日本人社員と、同等かそれ以上の報酬額が必要です。

　⑥ 本人の素行

　　　外国人本人に、退去強制、逮捕歴、犯罪歴がないこと、また留学生の場合は、オーバーワークがない等、素行に関する審査が行われます。

まとめ

「技・人・国」は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の略称であり、就労系ビザで

最もポピュラーな在留資格です。この在留資格を取得するためには、大学・専門学校で履

修した技術・知識が業務と関連している等、6つの要件があります。