2025-06-13

特定技能制度が2018年に創設され、翌2019年4月から運用されました。この制度の概要、メリット、問題点を詳しくご説明します。

特定技能制度とは？

特定技能制度とは、日本国内で人材確保が難しい産業分野において、一定の専門性・技能を持っている外国人を受け入れるための制度です。2018年（平成30年）に成立した「改正出入国管理法」によって、在留資格「特定技能」が新たに作られました。そして、翌年4月から、日本の企業が外国人労働者を受け入れことができるようになりました。

「特定技能」には、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2つがあります。「特定技能1号」は、特定産業分野に従事できる知識や経験を外国人が、その業務に従事できるための在留資格です。また、「特定技能2号」は、特定産業分野に従事するための熟練技能を持つ外国人が、その業務に従事できるための在留資格です。

「特定技能1号」を取得した場合、日本の在留期間は、「1年を超えない期間」とする法務大臣が指定する期間です。また、技能水準を試験等で確認することになります。但し、「技能実習2号」を終了した外国人に対しては、試験等が免除されます。日本語能力水準は、生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認します。しかし、技能実習2号を終了した外国人には、試験等が免除されます。家族の帯同は、基本的に認められません。また、受入れ機関（企業）、登録支援機関による支援が行われます。

一方で、「特定技能2号」を取得した場合、在留期間は3年、1年、6ヶ月のいずれかです。また、技能水準を試験等で確認します。日本語能力水準については、試験等での確認はありません。家族の帯同は、要件を満たせば認められます。なお、受入れ機関（企業）、登録支援機関による支援はありません。

特定技能制度のメリット

特定技能制度のメリットとしては、まず多様な働き方ができることにより、労働力不足の解消につながることが挙げられます。日本企業での人手不足は、年々深刻化していますが、特定技能制度では、幅広い産業分野が受け入れ対象となっていますから、働き手不足の解消が期待できるはずです。

また、即戦力となる熟練労働者の受け入れが期待できることも、大きなメリットです。特定技能の在留資格を取得するには、相当程度の知識や経験が必要であり、関連する技能試験の合格が必須です。従って、受け入れる外国人労働者は、一定以上の特定技術や専門知識を持ち、即戦力になることが期待できます。

特定技能制度の問題点

特定技能制度の問題点としては、まず「特定技能1号」の外国人労働者に対して、義務的支援が必要になることです。この義務的支援には、次の10項目があります。有能な外国人労働者を確保するためとは言え、受け入れる企業にとっては、大きな負担です。

・事前ガイダンス

・出入国する際の送迎

・住居確保・生活に必要な契約支援

・生活オリエンテーション

・公的手続等への同行

・日本語学習の機会の提供

・相談・苦情への対応

・日本人との交流促進

・転職支援（人員整理等の場合）

・定期的な面談・行政機関への通報

また、実際に外国人労働者を受け入れた場合、多くの企業が言語や文化に違い等によって、コミュニケーションの難しさを感じ、企業や他の日本人労働者が負担を感じることも、大きな問題点です。もちろん、特定技能制度では、外国人に対して日本語能力試験を行い、合格者のみに在留資格を与えています。しかし、実際に外国人労働者が働いてみると、日本の社会、起業風土になじめないケースも少なくありません。

まとめ

特定技能制度とは、人手不足に悩む産業分野に、優秀な外国人労働者を受け入れる制度です。即戦力となる人材を確保できるメリットがありますが、受け入れる企業には支援が義務化されています。