2025-07-26

外食産業は、慢性的な人手不足に陥っており、外国人労働者を多く雇っているのが現状です。その外国人労働者を適正に受け入れたり、雇用後の情報、課題等を共有したり、協議したりするのが、食品産業特定技能協議会です。

特定技能「外食」ビザとは？

特定技能「外食」ビザとは、特定技能制度の1つで、日本の外食産業の人手不足を解消するために設立された在留資格です。

特定技能「外食」ビザを取得して、日本で働く外国人は年々増加しています。出入国在留管理庁「分野別特定技能在留外国人の推移」によると、2023年末時点での人数は、13,312人です。

特定技能の全分野での「外食産業」の占める割合は、2023年末時点で6.4％です。割合的には高くありませんが、全体に対する割合は年々増加しており、人手不足の分野であることが分かります。

特定技能「外食」ビザを取得するためには、申請する外国人が外食産業で働くために必要な技能試験と、日本語能力に合格する必要があります。日本語能力試験では、N4以上に合格しなければなりません。

特定技能「外食」ビザの取得によって認められる業務は、飲食店での調理、サービス、衛生管理、店舗管理等です。また、ホテル内のレストラン業務も可能です。

特定技能協議会とは？

特定技能協議会とは、特定技能ビザで外国人を雇用する場合に、その会社等が加入しなければならない組織のことです。特定技能14分野ごとに、それぞれの管轄省庁が核となって、業界団体、受入機関、登録支援機関、学識経験者等によって構成されています。

この協議会は、雇用される外国人ついて、適正な受け入れ、外国人労働者の権利等の擁護、保護のために設立されたものです。協議会は、外国人労働者に関する情報を共有したり、連携したりします。また、雇用する会社等に対して、調査・指導を行うこともあります。

食品産業特定技能協議会とは？

外食産業における特定技能協議会は、農林水産省が核となって、「食品産業特定技能協議会」が設置されています。

この協議会の主な目的は、次のとおりです。

・外食産業における制度の適切な運用を行う。

・協議会の構成員の緊密化を図り、事業者が必要な特定技能外国人を受け入れられるために、制度・情報の周知、法令遵守の啓発、人手不足の状況を把握し、それに必要な措置等を講じる。

また、具体的な活動は、次のとおりです。

・特定技能外国人の雇用に関する制度の趣旨・優良事例を周知する。

・特定技能所属機関等に対する法令遵守を啓発する。

・就業構造の変化、経済情勢の変化に関する情報を把握したり、分析したりする。

・地域別の人手不足の状況を把握したり、分析したりする。

・人手不足の状況や雇用状況等を鑑み、大都市圏等への集中を回避するための対応策を検討したり、調整したりする。

・会社等による外国人の引き抜きを防止する。

・外国人を雇用について、円滑・適正な実施のための情報、課題等を共有したり、協議したりする。

まとめ

外国人労働者は、本国とは異なる環境で雇用されますから、弱い立場であることは、容易に推察されます。また、外食産業における外国人労働者が、大都市圏等に偏らないように、情報を共有したり、調整したりするのが、食品産業特定技能協議会の役割です。