【専門家が詳しく解説】特定技能の業種区分一覧とは？

2025-10-30

特例技能とは、人手不足を解消するために、一定の技能や日本語能力を持つ外国人を雇用できる制度です。対象となる業種は14分野ですが、「業種区分一覧」によってさらに細かく分類されています。この点を詳しくご説明いたします。

特定技能とは？

特定技能とは、日本で深刻となっている人手不足を解消するために、2019年4月に新設された在留資格です。一定の技能や日本語能力を持っている外国人が、日本国内の会社等で働けるシステムです。

特定技能は、「特定技能1号」と「特定技能2号」に分かれています、1号は、現場作業等の比較的実務的な仕事に従事するものです。2号は、さらに高度な技能を持つ外国人を対象としていて、在留期間の更新、家族の帯同も認められます。

人手不足の解消には、技能実習を終えた人や留学生がこれまで中心でしたが、特定技能制度が導入されたことによって、外国人がより幅広く、日本の産業で活躍できるようになりました。政府は、この制度を人材確保の柱と位置づけていて、今後も制度の拡充が進むことが期待されています。

対象となる業種

特定技能の対象となる業種は、特に人手不足が深刻な分野に限定されています。具体的には、介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の14分野が指定されています。

これらの分野では、特定技能評価試験や日本語能力試験に合格した外国人が、直接雇用される仕組みになっています。但し、業種ごとに求められる技能のレベル、試験内容等が異なるので、外国人は、自分がどの分野で働けるのか、どの試験に合格する必要があるのかを事前に確認する必要があります。

なお、対象となる分野は、今後の労働需要の変化に応じて見直される場合もありますので、最新の情報を出入国在留管理庁（入管）の公式サイト等で、確認することが大切です。

業種区分一覧とは？

「業種区分一覧」とは、特定技能制度で定められた14分野について、さらに細かく職種や作業内容ごとに分類した一覧表のことです。

例えば、製造業分野では、「素形材産業」、「産業機械製造」、「電気・電子情報関連産業」等のように細分化されています。そして、それぞれに求められる技能水準、試験等が異なります。介護分野では、介護福祉士候補者としての知識や実務経験が求められます。また、建設分野では、現場作業、配管、型枠施工等の具体的な作業区分が定められています。

外国人を雇用する会社は、この区分一覧を基に、自社の業務がどの分野に該当するか、どの試験に合格した人を雇えるかを確認しなければなりません。また、誤った区分で申請すると不許可になる場合があります。ですから、申請の際には、必ず最新の一覧を確認する必要があります。

なお、入管や各業界団体の公式サイトで、業種区分一覧が公開されていますので、雇用する会社や支援機関は定期的にチェックしましょう。