2024-07-10

帰化申請とは、日本に在住する外国人が、日本国籍を取得するために行う手続きです。申請が許可されると、日本人として生活することができます。それだけに、許可されるパーセンテージは他の在留資格に比べて低いのが現状です。そこで、専門家である行政書士に依頼する人も多くいますが、その際の費用についてご説明します。

帰化申請とは？

帰化申請とは、日本に住む外国籍の人が、日本国籍を取得するために、出入国在留管理局に対して申請を行うことです。申請が許可されると、今までの外国籍を失い、日本人になるという手続きですから、幾つかの厳しい要件があります。

例えば、帰化申請をする人は成年（18歳）に達していなければなりません。また、現在国籍を持っている国の法律においても、成年でなければなりません。このことを「能力要件」と言います。

また、それまで日本で生活している期間に、税金を滞納することなくきちん納めていたり、重大な刑罰を受けたことがなかったり等の要件が必要です。これを「素行要件」と言います。

行政書士にかかる費用

このように難しい申請ですから、専門である行政書士に依頼する方が少なくありません。その際に最も気になるのが、「費用は幾らかかるのだろうか？」ということです。

各都道府県には、行政書士全員が加入する「○○行政書士会」があります。また、それらを統括した「日本行政書士会連合会（日行連）」という組織があります。その「日行連」では、5年に1回、行政書士に対して、部門別の費用（報酬額）の調査を行っています。

令和2年度の調査結果では、以下のような金額になっています。なお、「帰化申請」では、「被雇用者」、「個人事業主及び法人役員」、「簡易帰化」の3つに分かれていますが、ここでは一般的な「被雇用者（会社員）」を例に取ります。

まずサンプル数は67で、平均金額は「177,500円」です。最小金額は「44,000円」、最高金額は「500,000円」となっています。また、もっとも件数が多かった最頻値は「200,000円」の11件でした。

この数値から、日本に在住する外国人（会社員）が、帰化申請を行政書士に依頼する場合、必要な費用は「200,000円」前後であることがわかります。

費用を安くする方法は？

現在多くの行政書士がホームページを作り、必要な費用を掲載しています。ただ、金額だけに惹かれて依頼することがないように、注意しましょう。

できれば、直接行政書士と面談して、提示されている費用、行政書士が担当する業務の範囲を確認した方が良いでしょう。具体的には、費用と行政書士の業務量が見合っているかということです。

提出する書類のほとんどを申請者が収集するのであれば、費用が低く設定されているのは当然です。しかし、書類に収集に不安がある申請者にとっては、多少高い費用であっても、書類のほとんどを収集してくれる行政書士に依頼したいと思うかも知れません。

また、提示された費用をできるだけ安くしたい場合には、自分で収集できる書類を行政書士に伝え、値引きをお願いする方法もあります。

まとめ

帰化申請を行政書士に依頼した場合、平均的な費用は200,000円前後です。多くの行政書士が、ホームページを作り、費用を掲載していますが、依頼する際には、直接面談して、費用が業務範囲と見合っているかを確認しましょう。