2024-08-13

帰化申請は、外国籍の方が日本国籍を取得するための手続きです。日本では二重国籍が認められていませんので、現在の国籍を失うことになります。それだけに、許可を得て日本国籍を得るには、高いハードルがあります。ここでは、帰化申請の問題点をご説明します。

帰化申請とは？

帰化申請とは、日本での在留資格を持つ外国籍の人が、日本の国籍を取得するための手続きです。日本では、いわゆる「二重国籍」を認めていませんから、帰化申請を行い、日本国籍の取得が認められれば、それまでの外国籍を喪失することになります。

帰化申請の問題点

法務省民事局の統計によると、帰化申請における不許可数は、1977年では申請者の0.5％程でした。つまり、200人申請して、1人が不許可になる計算です。しかし、2022年度には、7.6％になっています。不許可になる割合が、25年間で実に15倍以上増加したことになります。

但し、この不許可の割合と言うのは、実際に帰化申請を行った結果、帰化が認められなかった数字です。従って、申請前に法務局の窓口で相談を行い、その段階で申請を断念したり、あるいは申請後に法務局の担当者から取り下げを求められたりした数は入っていません。

それらの数を入れると、帰化申請を検討している人のうち、帰化の要件に該当していないために申請を断念した人の割合は、かなり多いことになります。

このような事態になった背景には、インターネットの普及により、安易に帰化申請を考える外国籍の方が増加したことが考えられます。本来であれば、今までの国籍を失って、新たに日本国籍を取得する手続きですから、かなり慎重になるはずです。

しかし、インターネット上の情報だけを鵜呑みにし、「これだったら、自分でもできる」と思い、申請の手続きを進めていく方が少ないないと予想されます。その結果、相談窓口で門前払いされ、申請さえできなかったり、あるいは申請しても不許可になって、不許可の理由がはっきり分からず、補正や再申請ができなかったりするということになるのです。

問題点の対処法

帰化申請の要件は、インターネットで調べれば、容易に知ることができます。それによって、自分がそれに該当するか否かも、ある程度把握することができます。

しかし、情報として提示されている要件は、あくまでも一般的な事柄ですから、申請を検討している方の事情によっては、その要件に該当しない場合も考えられます。

申請前に窓口で門前払いされる方や、申請しても不許可になり、補正・再申請ができない方の多くの共通する事柄があります。それは、法務局の担当者に納得がいくまで相談したり、帰化申請の精通した専門の行政書士に依頼をしなかったりすることです。

これらの手間を怠ると、結果的に許可を得るまでに時間が掛かることになります。現在 帰化申請をご検討の方は、是非とも申請前の準備（担当者への質問・相談、行政書士への依頼）を十分に行うようにしましょう。

まとめ

帰化申請を検討する方の多くは、先ずインターネット等で情報を収集すると思います。しかし、申請者個々の事情によって、提出する書類等が異なってきますので、申請前には、法務局の担当者に納得がいくまで相談したり、帰化申請に精通した専門の行政書士に相談されることをお勧めします。