永住権なしの外国人でも住宅ローン審査に通る?

日本で住宅ローンを組めるのは、原則として日本国籍もしくは永住権を持つ人に限られます。永住権のない外国人も申し込めるとする場合もありますが、審査条件が厳しくなる点に要注意です。

永住権なしでも申し込める住宅ローンの審査条件

永住権のない外国人は、在留資格の期限が来る度に更新許可申請をしなければなりません。更新の間隔は長くて概ね5年となり、より長い返済期間が設定されたローンを組むと、手続き上完済の可能性に不安が生じると考えられます。
住宅ローンは10年から30年程度と長期返済が前提となるため、永住権なしで申し込めるとする商品の場合は、次のような審査条件が追加されます。

・日本国籍もしくは永住許可を持つ親族が連帯保証人となること
・国内で一定の就労実績を持つこと(目安は3年以上)
・前年度以前の収入が一定水準以上であること(最長3年分がチェック対象になる)

上記以外にも、日本国内での口座保有が必要です。外国人が銀行口座を解説するには、在留期間の更新(満期が3か月以内に迫っている場合等)や、職場への在籍確認等の条件を別にクリアする必要があります。

住宅ローンの基本の審査条件

上記以外にも、日本国籍を持つ人を含む基本の審査条件をクリアしなければなりません。その内容は、概ね以下のようになります。

・借入時の年齢が20歳以上65歳以下
・完済時の年齢が80歳未満(75歳未満とする場合も)
・団体信用生命保険に加入できること※

※がんの既往歴等、健康上の理由に基づいて謝絶されることがあります。

永住・帰化の条件

以下の条件を満たしている場合、先に永住許可または帰化許可の申請を済ませた方が、スムーズに住宅ローンに申し込めます。定住やビジネス展開を計画している人は、積極的に検討してみましょう。

・5年または10年以上の居住実績がある
・独立して生計を営める収入がある
・犯罪その他のトラブルを起こしたことがない
・所得税・住民税等の滞納がない
・反社会勢力との関わりがない

おわりに│永住権なしだと住宅ローン申し込みは難しい

永住権がない人でも申し込める住宅ローンはあるものの、条件が一段階厳しくなる点に注意しなくてはなりません。日本語能力に不安がある場合は、申し込み先と交わす書面の内容の理解にも支援が必要となり、十分な資金があっても審査担当者の判断で断られてしまう恐れがあります。
住宅購入を検討する場合は、本邦の行政書士その他の支援サービスと連携し、まずは在留関係の手続きから見直していくと良いでしょう。