【永住権の申請を検討している人は必見！】年金制度はどうなっているか

2025-06-16

日本に在留する外国人にとって、「永住権」を取得することは、一つの大きな目標です。但し、申請する際には、公的年金の加入がポイントになります。その点を詳しくご説明します。

永住権とは？

永住権とは、文字どおり「外国人が日本に永住できる権利」のことです。

外国人が就労系ビザを申請し、それが認められれば、日本で働くことができます。そして、その外国人が、10年以上日本に在留し、さらに5年以上在留資格を持っている等の要件が揃えば、「永住許可」の申請が可能となります。

「永住権」が認められると、期限が定められることなく、日本で生活することができます。また、就労できる職種も、基本的に制約されなくなります。つまり、ほぼ日本人と同じような生活をすることができるのです。

日本では、公的年金制度（国民年金）が定められており、20歳以上の国民は、必ず国民年金に加入し、年金保険料を納めなければなりません。これは、就労ビザ、身分系ビザ（日本の配偶者等）で、日本で生活する外国人も、例外ではありません。

外国人であっても、年金に加入し、受給要件を満たせば、65歳以上で年金を受け取れます。また、年金を受け取る前であっても、事故や病気で障害がある場合は、障害年金を受け取れますし、死亡した場合は遺族に遺族年金が支給されます。

先程ご説明したように、公的年金への加入は外国人に対しても、義務となっています。もし年金保険料の未払期間があれば、年金の受給額が減額されたり、年金を受け取れなかったりする場合もあります。

また、永住権を取得する前の外国人が、年金保険料を納めていない場合には、永住権の申請の際に、不利になる可能性があります。以前は、永住権申請において、国民年金の加入は、必須要件ではありませんでした。

しかし2019年5月改正の「永住許可に関するガイドライン」で、「公的年金の保険料の納付」が審査事項に加えられました。そして、2019年7月から、永住権申請の際には、「公的年金の保険料の納付状況を証明する資料」を提出しなければならなくなりました。

従って、永住権の申請を検討している外国人は、国民年金や厚生年金等（会社員の場合）の加入状況や年金保険料の支払い状況を確認する必要があります。少しでも不明な点があるようでしたら、年金事務所に相談、確認しましょう。

また、年金加入の有無以外に、「加入期間」も重要です。永住権の申請では、原則的に直近2年分（24か月）、在留資格によっては直近1年分（12か月）の「保険料の納付状況を証明する資料」を提出しなければなりません。

なお、直近1年分の証明資料が必要な人は、「日本人・永住者・特別永住者の実子等」、「80点以上のポイントを持つ高度人材外国人」です。

永住権を申請する場合、「公的年金の加入状況」が重要になってきます。この点に少しでも不安がある場合には、年金事務所に相談しましょう。