【外国籍の方と企業の疑問を徹底解説！】在留カードの更新は市役所でできる？

2026-07-10

日本に住む外国人や帰化を考える方、外国人を雇用する日本企業にとって、「在留カードの更新」は重要です。「市役所で更新できるのか」という疑問を持つ方も多いですが、正しい窓口、必要書類を知らないとトラブルの原因になります。この記事で手続きの基本を解説します。

在留カードの更新窓口はどこ？

日本に長期間滞在する外国人、将来的に帰化を検討している方が必ず確認すべきことが、在留カードの更新窓口です。

「在留カード更新市役所」というキーワードで検索する方がいますが、結論から言うと、在留カードの有効期限を更新する手続きは、住所地を管轄する「出入国在留管理局（入管）」で行います。地域の市区町村役場では、在留カードの更新手続きは行うことができません。

では、市役所などでは何を行うのでしょうか。市区町村役場は、入管で新しい在留カードを受け取った後、または引っ越しをした後に、「住民票の住所変更手続き（住居地の届出）」を行う場所です。窓口を間違えてしまうと、二度手間になり時間を無駄にしてしまいます。日本での生活をスムーズに続けるためにも、「更新は入管、住所変更は市区町村役場」と覚えておく必要があります。

必要な書類と手続きの流れ

在留カードの更新（在留期間更新許可申請）をスムーズに進めるためには、事前の準備が不可欠です。一般的に必要な書類は、申請書、パスポート、現在の在留カード、そして証明写真（縦4cm×横3cm）です。

さらに、日本での活動内容（就労や留学など）に応じた証明書類（住民税の課税・納税証明書や会社の在職証明書など）も必要です。これらの書類の一部は、市区町村役場の窓口で発行してもらう必要があるため、やはり役場との関わりは切っても切り離せません。

手続きの流れとしては、まず市役所などで必要な証明書を取得し、全ての書類を揃えて入管へ提出します。申請から許可までは約2週間から1ヶ月程度かかるため、余裕を持ったスケジュールで行う必要があります。有効期限が切れてしまうと「不法滞在（オーバーステイ）」となり、将来の帰化申請や在留資格の維持に重大な悪影響を及ぼしますから、必ず期限内に手続きを完了させましょう。

日本企業が知っておくべき注意点と管理リスク

外国人を雇用する日本企業にとっても、従業員の在留カードの管理は、法的責任を伴う極めて重要な業務です。企業は、雇用している外国人の在留資格、その有効期限を正確に把握しておく義務があります。もし従業員が在留カードの更新をしないまま、期限切れの状態で働かせてしまった場合、企業側も「不法就労助長罪」に問われ、重い罰則を受けるリスクがあります。

そのため、企業の人事担当者は、「更新手続きは入管で行うこと」を外国人の従業員に周知し、できれば、必要に応じて市役所などでの書類の取得、入管への申請をサポートする体制を整えておく必要があります。特に、更新後の新しい在留カードを確認した後は、速やかに所属機関に関する届出を入管に行う必要があります。

日本に住みたいと願う優秀な外国人が、安心して働ける環境を作るためにも、企業側が正しい知識を持ち、期限の数ヶ月前から注意を促すなど、適切な管理を徹底していく必要があります。