2023-04-27

外国人が日本で帰化申請する際は、自治体で発行してもらう書類が必要なため、それぞれ費用がかかります。「自分で帰化申請できるか不安」「費用の総額を知りたい」などと、不安に感じている方もいるのではないでしょうか。そこで今回は、日本国籍取得にかかる費用についてご紹介します。

日本国籍取得にかかる費用

日本国籍を取得するための帰化申請自体については、費用はかかりません。つまり、帰化申請の手数料は不要です。

しかし、自治体で発行してもらう書類などが必要になるため、発行する際の費用がかかります。

・住民票

東京都渋谷区を例にすると、以下の料金がかかります。

・住民票の写し…300円

・（住民票）記載事項証明書…300円

・（住民票）不在住証明書…300円

・登記事項証明書

帰化申請をする際、土地や建物を所有している方が必要になります。権利証に記載されている登記地番・家屋番号をもとに法務局へ請求します。

登記事項証明書は1通600円の手数料がかかります。

・除籍謄本

韓国では2015年3月から除籍謄本が必要になりました。出生前に除籍謄本が作られている場合は、遡って除籍謄本を作る必要があるため、注意が必要です。

除籍謄本の請求先は、本籍がある国の領事館や大使館となります。書類は母国語で記載されている場合がほとんどです。日本語に翻訳する必要があるでしょう。

除籍謄本の費用は国によって異なります。日本では、東京都渋谷区を例にあげると、除籍謄本は750円です。

・家族関係証明書

帰化申請には、家族との親族関係を証明する書類が必要になります。

日本の戸籍には、父・母の氏名と続柄が記載されるため、親族との関係を証明する必要があるのです。

たとえば、中国の方は、公証書または本国で発行された戸籍・除籍謄本（全部証明書）、出生公証書、親族関係公証書、婚姻公証書などが必要です。

韓国では、2008年1月1月から家族関係登録制度の運用が開始されています。

・運転記録証明書

自動車など、安全に運転していることを証明する書類です。1年から5年まで交通事故がないことを証明するものです。

これらは、トラックやバスドライバー等の運転を業務とする仕事につくために必要な書類です。

1通につき630円かかります。請求先は、全国の警察署・交番・駐在所、都道府県に設置されている各センター事務所に用意されています。

本人の申し込みが難しいようであれば、代理人による申し込みも可能です。その際に委任状を準備する必要があります。

・納税証明書

帰化申請をするには、納税を行っていることが必要です。納税証明書には以下の4種類があります。

納付した金額が記載されたもの、所得金額の証明、未納がない状態であることを証明した書類、滞納処分を受けたことないことを証明する書類

・所得証明書

確定申告をしている方が帰化申請を行う場合に過去2年間の所得証明書が必要です。

まとめ

日本国籍を取得するための帰化申請自体については、費用はかかりません。しかし、自治体で発行してもらう書類などが必要になるため、発行する際の費用がかかります。

帰化申請を行政書士に依頼する場合は、一般的に10万〜20万円程度かかるでしょう。