2022-09-07

永住ビザを申請したが、不許可になったというケースも少なくありません。永住許可申請は審査が厳しく、申請すると必ず許可されるとは限らないのです。そこで今回は、永住ビザの不許可率や不許可になった後の流れ、不許可になる理由などを解説します。

永住ビザの不許可率

法務省の統計によると、永住ビザの許可率は過去5年間を見ると、2017年は56.9%、2018年51.7％、2019年56.6％、2020年51.7％、2021年57.2%と、50％台が続いています。

（参考：出入国在留管理庁「出入国管理統計統計表」）https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_nyukan.html

つまり、永住ビザの不許可率は約50％となり、半分が審査で不許可になっているのです。

不許可になった後はどうなるの？

永住ビザの申請で​​​​不許可になると「不許可通知書」が送られてきます。

「出入国管理及び難民認定法第22条第2項第2号に適合すると認められません。」などとの記載があります。

不許可となった場合は、永住ビザを申請する際に提出した書類一式と不許可通知書を持参し、管轄の出入国在留管理局へ行き、不許可理由を聞きましょう。

永住ビザ申請人と行政書士が同行し、不許可理由を聞くことも可能です。

ただし、不許可理由は原則1回までしか聞くことができません。

永住ビザ申請が不許可になる理由

・許可要件を満たしていない

永住ビザ申請の許可要件を満たしていないことです。例えば、身元保証人が見つからない場合や一定の収入を満たしていない、在留期間が短い、犯罪歴があり、それほど年数が経っていないなどが該当します。

また、年金の未納・滞納や扶養家族が多い場合にも不許可要因となります。

・申請書類の不備、不足

永住許可申請書の書き方のミスや記入漏れ、記載内容が不十分などがあります。また、添付書類の不備なども珍しくありません。

ただし、申請書類の修正や書類の収集を行い、再度申請すると許可を得られる可能性が高くなります。

・申請前後に転職している

永住ビザを申請する前（1年以内）や申請中、申請した直後に転職すると、収入などが安定していないみなされ、不許可になる可能性が高いです。

永住ビザを申請すると、結果がでるまで転職を控えるのが望ましいでしょう。

まとめ

永住ビザの申請は、許可要件を満たしていない場合や申請書類の不備、申請前後の転職などで不許可になってしまう可能性があります。

不許可になってしまった場合は、管轄の出入国在留管理局へ行き、不許可理由を聞いた上で永住ビザの再申請を行います。

申請に関する内容で不明点があれば、行政書士などの専門家に相談することをお勧めします。