【専門家が解説します！】就労ビザで住宅ローンは組めるか？
外国籍の方が日本で働く場合、一般的に「就労ビザ」が必要になります。このビザを何度も更新し、日本に長く在留したいと希望する場合、住宅ローンを組むことはできるのでしょうか？この点を詳しくご説明いたします。
就労ビザとは？
就労ビザとは、外国人が日本で働く場合に取得する在留資格の一つです。就労ビザは、職種や仕事内容によって、細かく分類されています。
例えば、エンジニア、通訳、デザイナー等の専門職の場合には、「技術・人文知識・国際業務ビザ」、あるいは会社の海外支社から日本にある同じ会社に転勤する場合には「企業内転勤ビザ」等の在留資格が必要です。就労ビザは、一定期間日本で就労し滞在することを認めるものであって、無期限に日本に住む権利を保障するものではありません。
就労ピザを取得して、何回も更新して長期的に生活している外国人も少なくありません。このような場合、安定した勤務先と収入があることになりますから、社会的信用を得ることに繋がります。
住宅ローンは組めるか？
それでは、就労ビザを持つ外国人でも住宅ローンは組めるのでしょうか？結論から申し上げれば、住宅ローンを組むことは可能です。
但し、ローンの審査基準は銀行によって大きく異なります。それでも、多くの金融機関が重視する点は、「在留期間」、「勤務先の安定性」、「年収」、「日本での生活年数」等です。その中でも、在留期間が短かったり、更新予定が不透明だったりする場合には、審査が厳しくなります。審査する銀行としては、長期間の返済が見込めるか否かを慎重に判断するためです。
一部の金融機関では、「永住権」の取得を条件とする所もあります。しかし、最近では外国人の顧客を対象とした「専用ローンプラン」を設けている金融機関も増加しています。
また、外国籍の方でも日本人の配偶者がいる場合、あるいは勤続年数が長く安定している場合には、審査に通りやすい傾向にあります。ローンを組みたい場合には、複数の金融機関に相談した上で、自分の条件に合ったものを取捨選択することが大切です。
ローンを組む時の注意
就労ビザを持つ外国人が住宅ローンを組む場合、安定した就労と在留の継続性を示す資料を準備すること必要があります。例えば、在職証明書、源泉徴収票、納税証明書等の収入関連書類を提出し、在留カード、パスポートを提示した上で、合法的に日本に滞在していることを証明することになります。
なお、就労ビザの在留期間が残り少ない場合には、更新予定を示す資料を添えることで、より信頼度が増すことになります。さらに外国人の場合、保証会社の審査にパスする必要があります。また、日本人の連帯保証人を求められる場合もあります。
ローン契約書や金利条件、返済方法等はすべて日本語で記載されていますから、内容を十分に理解することが不可欠です。わからない箇所があれば、金融機関の担当者や専門家に確認し、決して曖昧にしないことです。従って、信頼できる通訳者や不動産コンサルタントに相談するようにしましょう。
まとめ
就労ビザを持つ外国人であっても、住宅ローンを組むことは可能です。但し、その金融機関も在留期間、勤務先の安定性、年収、日本での生活年数等を条件にしています。複数の金融機関を比較検討し、自分の条件にあったものを選ぶことが大切です。
