【特定技能に関する疑問に答えます！】看護職受け入れの課題とは？

2026-02-25

人手不足が特に深刻な介護分野では、外国人材の受け入れが重要な選択肢となっています。その中でも「特定技能（介護）」は、即戦力としての人材を確保できる制度として、注目されています。この記事では、特定技能制度の概要、介護職の受け入れ条件、課題について解説します。

特定技能とは？

特定技能とは、日本の深刻な人手不足分野において、一定の専門性・技能を持つ外国人を受け入れるために作られた在留資格です。2019年にこの制度が始まり、介護分野も対象業種の一つとなりました。

特定技能には「1号」と「2号」があり、介護分野で認められているのは、「特定技能1号」です。在留期間は通算で最長5年、一定の技能水準と日本語能力を備えた外国人が対象となります。

介護分野の特定技能外国人は、身体介護を含む介護業務全般に従事することができ、技能実習と異なり「労働力確保」を目的としています。従って、実務経験を積んだ即戦力人材としての活躍が期待されています。ただ一方で、制度への理解や受け入れ体制の整備が不十分であれば、円滑な雇用が難しくなることにもなります。

特定技能（介護）で外国人を受け入れるには、幾つかの条件を満たす必要があります。まず、外国人本人が「介護技能評価試験」と「日本語能力試験（N4以上）」または介護日本語評価試験に合格していなければなりません。このことにより、一定水準の介護技術と日本語能力が担保されることになります。

一方で、受け入れ事業者側にも要件があります。まず介護施設は、介護保険法に基づく指定を受けた事業所であることが前提であり、適正な雇用契約の締結や報酬水準の確保が求められます。また、外国人が安心して働けるように、生活支援や相談体制を整えることも重要です。

これらの支援は、登録支援機関に委託することもできますが、最終的な責任は受け入れ側にあります。ですから、制度を正しく理解し、事前準備を行うことが安定した雇用につながることになるのです。

特定技能によって介護職を受け入れることは、多くのメリットがありますが、一方で幾つかの課題もあります。その代表的なものが、「言語・文化の壁」です。日本語試験に合格していても、介護現場特有の専門用語や利用者との細かなコミュニケーションに苦労する場合も少なくありません。

また、業務内容や日本の介護現場特有の慣習に戸惑うことで、離職につながるケースも散見されます。特定技能は転職が可能な在留資格ですから、職場環境が合わないと外国人が判断すれば、人材の定着が難しくなる点も注意が必要です。

さらに、受け入れ側の職員が制度や外国人雇用を十分理解していない場合、外国人に対する無意識の負担増や誤解が生じることもあります。このような課題を解消するためには、外国人本人への支援のみならず、介護現場全体での理解促進や教育体制の整備が不可欠と言えます。

特定技能（介護）は、介護人材不足を補うための有効な制度ですが、受け入れ条件や課題を正しく理解することが不可欠です。言語・文化面への配慮や職場環境の整備を行うことで、外国人介護人材の定着と長期的な活躍が期待できるはずです。