【特定技能について解説！】建設分野の特徴とは？

2026-02-16

人手不足が深刻な建設業界では、重要なテーマになっているのが外国人材の活用です。中でも「特定技能（建設分野）」は、即戦力になる外国人を受け入れることができる制度として注目されています。この記事では、特定技能制度の基本、対象となる建設分野、企業が受け入れる際の注意点を解説します。

特定技能とは？

特定技能とは、日本の深刻な人手不足分野において、一定の専門性や技能を持つ外国人材を受け入れるために創設された在留資格です。2019年に制度が開始され、現在は「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。

建設分野では、特定技能1号により、試験または技能実習修了等を通じて、一定の技能水準を満たした外国人労働者を受け入れることができます。特定技能1号の在留期間は通算5年までで、家族帯同は原則不可となっています。

一方、建設分野は特定技能2号の対象分野でもあり、熟練した技能を持っていると認められれば、在留期間の更新に上限がなく、家族帯同も可能となります。この点は他分野と比較して大きな特徴と言えます。特定技能制度は、単なる労働力確保というだけでなく、外国人労働者を中長期的な戦力として育成することを目的とした制度です。

対象となる建設分野は？

特定技能（建設分野）で対象となる業務は、国土交通省が定める建設技能に関わる業務です。具体的には、土木、建築、ライフライン・設備といった区分に分かれていて、型枠施工、鉄筋施工、とび、左官、内装仕上げ、配管等、現場作業に直結する職種が中心です。

技能実習制度では、職種ごとに細かく区分されていましたが、特定技能では、比較的柔軟に業務に従事できる点が大きな特徴です。そのため、現場の実情に応じた人材配置をしやすいという利点があります。

但し、単純作業だけを行わせることは禁止されており、「技能を要する業務」が前提となっています。また、受け入れ企業は建設業許可を持っていることや、建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録等、分野特有の要件を満たす必要があります。

受け入れる企業の注意点

特定技能外国人を建設分野で受け入れる企業には、通常の雇用管理以上に注意すべき点が幾つかあります。まず、日本人と同等以上の報酬を支払うことが義務付けられており、賃金設定には十分な配慮を要します。

また、外国人材を受け入れた後は、職場での安全教育や日本語による指示体制の整備が不可欠です。建設現場は事故リスクが高いため、言語や文化の違いを踏まえ上での指導が求められます。更に、特定技能1号の場合は、生活支援計画の策定・実施も重要なポイントです。住居確保や行政手続きの支援等、外国人労働者が安定して働ける環境を整えること

で、定着率の向上につながっていきます。

受入れ企業に制度違反があった場合、受け入れ停止などの厳しい措置が取られるため、行政書士等の専門家と連携しながら、適切に運用することが望ましいでしょう。