【素朴な疑問に答えます】技人国ビザの外国人が転職する際に注意点とは？

2025-09-302025-10-14

技人国ビザは、日本で働く外国人の在留資格の中で、最も一般的なものです。もし外国人が日本国内で転職した場合、どのような手続き必要なのでしょうか。また、転職の際の注意点は何でしょうか？詳しくご説明いたします。

技人国ビザとは？

「技人国ビザ」とは、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の略称です。主に大学卒業や専門学校修了等の学歴を持った外国人が、日本の企業で専門的な知識・語学力を活かした業務に就業することができる在留資格です。

具体的には、ITエンジニア、機械設計者、経理担当者、翻訳・通訳、海外営業等で、いわゆるホワイトカラーの業務が中心となります。なお。単純労働や工場作業員等は対象外であり、知識や経験を要する職種が条件です。

「技人国ビザ」の大きな特徴は、雇用先の企業に依存しているという点です。わかりやすく言い換えると、ビザそのものが職種・業務内容と結びついており、ただ単に「日本で就労できる権利」を与えるものではないということです。

従って、勤務先が変わったり、業務内容が変わったりすればと、在留資格の条件から外れる場合があります。それにより、「転職は可能か？」、「転職した場合にどのような手続きが必要か？」という疑問は、多くの外国人が抱えています。

転職は可能か？

「技人国ビザ」を持っている外国人は、転職することができるのでしょうか。結論から申し上げますと、転職は可能です。但し、自由に仕事を変えることはできません。転職の最大のポイントは、「転職先でも現在の在留資格の条件が満たされているか」ということです。

例えば、ITエンジニアとして入社した外国人が、転職先で同じシステム開発等の業務に就くのであれば、特に問題はありません。しかし、その外国人が、接客中心の飲食店スタッフ、あるいは資格条件を満たさない軽作業等の仕事をする場合、在留資格の対象外となります。そのまま何ら手続きをせずに就労すれば、不法就労となる可能性があります。

転職先によっては、「在留資格変更許可申請」、あるいは「就労資格証明書の交付申請」等について、出入国在留管理局（入管）で手続きを行わなければなりません。職務内容が大幅に変わる場合、あるいは会社の規模・事業内容が異なる場合は、特に確認する必要があります。

転職の際の注意点とは？

外国人が日本で転職を考える場合に最も注意すべきことは、「在留資格の有効性」を保つことです。転職先が決まる前に現在の会社を辞めてしまうと、無職の状態が続き、次の会社に就職する際に行う、在留資格更新手続きが不利になる場合があります。特に3ヶ月以上就業していなければ、入管から、「資格外活動ではないか」と不審に思われて、日本に在留することが難しくなる場合があります。

新たな転職先で就労する際には、「雇用契約書」の内容がポイントとです。職務の内容が技人国ビザの条件に合っているかを、入管が審査するからです。仮に、業務内容が曖昧だったり、日本語でしか記載されていなかったりする場合、後々トラブルの原因になります。必要に応じて、翻訳版（外国語版）を準備したり、専門家に「雇用契約書」のチェックを依頼したりする等の方法が有効です。

また、転職先が外国人の雇用に慣れているかどうかも、大切なポイントです。入管への届出や手続きをスムーズにできる会社であれば安心ですが、外国人雇用に慣れていない会社では時間がかかったり、不備があったりして、在留資格更新に影響を与える場合もあります。