【特定技能に関する疑問に答えます！】特定技能報告とは何か？

2026-02-14

特定技能外国人を受け入れている企業にとって、「特定技能報告」は決して避けて通れない大切な責務です。報告漏れや内容不備があると、行政からの指導や受入れ停止等につながることもあります。この記事では、特定技能制度の基礎、特定技能報告の内容、注意点を解説します。

特定技能とは？

特定技能とは、日本の人手不足が深刻な産業分野で、一定の専門性・技能を持つ外国人が就労できる在留資格です。この在留資格は、2019年に創設され、介護、建設、外食業、製造業等の16分野が対象となっています。

特定技能には、「特定技能1号」と「特定技能2号」がありますが、1号は多くの分野で認められています。また、1号は在留期間の上限があり、家族帯同は原則的にできませんが、即戦力としての就労が可能です。

特定技能外国人を受け入れる企業（受入れ機関）は、雇用契約の適正化、日本人と同等以上の報酬の確保、生活支援の実施等、通常の雇用以上に多くの義務を負うことになります。その中でも特に重要なのが、出入国在留管理庁への各種届出・報告です。

特定技能報告とは、特定技能外国人の受入れ状況や雇用・支援体制について、受入れ機関が出入国在留管理庁へ、定期的あるいは随時提出する報告です。正式には、「定期届出」や「随時届出」と呼ばれます。

定期届出は原則として年1回、受入れ状況、報酬支払状況、支援の実施状況等を報告します。また、随時届出は、退職・解雇、契約内容の変更、支援計画の変更等、重要な事実が発生した場合に提出します。

これらの特定技能報告は、制度が適切に運用されているか否かを確認するためのものであり、外国人本人だけでなく、受入れ企業のコンプライアンス体制に対してもチェックされます。受入れ機関は報告義務を登録支援機関に委託している場合でも、最終的な責任は受入れ機関にある点に注意が必要です。

特定技能報告で最も注意すべきことは、「期限厳守」と「内容の正確性」です。定期届出の提出期限を過ぎた場合、あるいは虚偽や不十分な内容があった場合には、行政指導や改善命令の対象となる可能性が出てきます。

また、よくあるミスとして、報酬額の記載漏れや誤り、支援実施内容の不足、退職後の随時届出漏れ等です。特に退職や長期欠勤は、発生から14日以内の届出が必要ですから、注意が必要です。

さらに、受入れ企業が登録支援機関に業務を任せている場合でも、「丸投げ」は危険です。受入れ企業自身が制度を十分理解し、内容を確認する体制を整えておくことが、リスクの回避につながります。不安がある場合は、特定技能に詳しい行政書士等へ早めに相談することをお勧めします。

特定技能報告は、特定技能外国人を受け入れる企業に課された重要な法的義務です。報告漏れや不備は、受入れ企業にとって大きなリスクとなるため、制度を正しく理解し、期限と内容を意識した対応が不可欠です。適切な報告体制を整え、安心・安定した受入れを目指しましょう。