【分かりやすく解説します！】技能実習から特定技能への移行は可能か？

2025-12-16

技能実習制度を利用して日本で働く外国人が、実習終了後も日本で働きたいと希望するケースが増加しています。そこで注目されているのが、特定技能への移行です。この記事では、技能実習と特定技能の違い、移行が可能な場合の注意点を解説します。

技能実習と特定技能の違い

技能実習と特定技能は、その目的や在留資格の性質が大きく異なります。

技能実習は「日本で働くこと」が目的ではなく、発展途上国の外国人に日本の技能・技術・知識を伝授し、母国の発展に寄与してもらうことが目的です。そのために、業務内容は実習計画の内容に限定されており、残業、転職、職種変更に対して厳しい制限があります。

一方、特定技能は、人手不足を補うために設けられた在留資格であり、「労働が目的」の在留資格です。介護、外食、建設、製造等分野別に認められていて、転職が認められる場合もあります。また、給与水準が日本人と同等以上であることも条件の一つであり、技能実習より待遇が安定しています。

このように、2つの制度は目的も制度も大きく異なりますから、違いを理解した上で移行を検討する必要があります。

結論から言えば、技能実習から特定技能へ移行することは可能です。但し、全ての技能実習生が特定技能へ移行できるわけではなく、一定の条件を満たさなければなりません。

重要な条件としては、技能実習2号を良好に修了していること、あるいは技能実習3号へ移行しない場合でも、特定技能分野に対応した技能評価試験や日本語試験に合格していることです。特に、特定技能の制度では「試験に合格すること」が必須ですから、技能実習の経験があるというだけでは移行できません。

さらに、特定技能で働くためには、特定技能所属機関（受け入れ企業）と雇用契約を締結する必要があります。また、受け入れ企業には、支援計画の作成・生活支援の義務等の法的責任が課されます。技能実習が終わる前に、企業に協力してもらって移行の準備を始めれば、スムーズに移行することになります。

技能実習から特定技能への移行を問題なく行うためには、いくつか注意すべき点があります。

まず、在留期限間際になって手続きをすると、審査が終わらず、結果として一度帰国しなければならないことがあります。移行する場合には、前もって申請スケジュールや試験日程を確認し、早めに準備することが大切です。

さらに、移行した後は転職が可能ですが、分野外への転職は原則として認められていません。例えば、製造分野で特定技能1号を取得した場合、介護分野への転職はできないので、将来のキャリアプランを踏まえた上で、職種選択をする必要があります。

また、技能実習生とは異なり、特定技能では支援を受けながらも、職場での即戦力として働かなければなりません。業務内容、責任の増加に戸惑うことがあるかもしれませんが、そのような場合は、本人と受け入れ企業の間で環境等を十分に調整する必要があります。

技能実習から特定技能への移行は可能です。但し、試験合格や企業との契約等、複数の条件をクリアする必要があります。制度の違いや注意点を正しく理解した上で、早めに準備をすることで、特定技能で安定して働くことができます。