【専門家が説明します】特定技能に外国人の採用のポイントとは?
特定技能とは、人手不足に悩む産業分野において、一定の技能を持った外国人を雇い入れることができる制度です。ここでは、外国人を採用する際に、受け入れる企業が注意すべきポイントをご説明いたします。
特定技能とは?
「特定技能」とは、2019年4月に新たに創設された在留資格で、人手不足分野で外国人が就労できるようにした制度です。人材不足が特に深刻な14業種(介護、外食、建設、農業、宿泊など)を対象としています。
特定技能には、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。1号は、一定の技能と日本語能力を持つ外国人が対象で、最長で5年間の就労が可能です。また、熟練した技能を持つ外国人は、2号に移行することができます。2号になると、家族の帯同や長期的な就労も可能となります。
特定技能制度は、技能実習制度とは異なり、即戦力としての就労を目的としています。受け入れる企業にとっては、現場力を高めるための有効な手段と言えます。特定技能制度が導入されることにより、日本の企業が外国人労働者と直接雇用契約を結ぶことができ、より安定した採用が可能となりました。
外国人の採用手順
特定技能制度により外国人労働者を採用する際には、まず自社が、特定技能制度が規定する業種に該当しているかを確認する必要があります。そして、規定されている技能評価試験や日本語試験に、外国人が合格していることを確認しなければなりません。
採用の流れは、「募集」、「選考」、「在留資格申請」、「受け入れ準備」の4段階です。特に、在留資格申請の手続きは複雑です。出入国在留管理局への申請書類、支援計画の提出をしなければなりません。
また、採用する企業は外国人に対して、生活支援や日本語学習支援等のフォローアップを実施する責務があります。この場合、自社で支援体制を整えるのか、あるいは登録支援機関に委託するかのについて、事前に検討しておくことが重要です。また、採用するまでに一定の時間が必要なため、計画的なスケジュール管理も重要課題です。
採用のポイント
特定技能制度により外国人を採用する際のポイントは、3つあります。
1つ目は、長期的な戦力として就労できる人を選ぶために、技能や日本語能力はもちろんのこと、企業風土に対する適応力や協調性を重視することです。
2つ目は、採用後の支援体制を十分に整えておくことです。雇い入れる外国人労働者のために、生活習慣や文化の違いに配慮しなければなりません。そのための手段として、職場内でのトラブルを未然に防止するために、通訳の支援や教育体制の充実は不可欠です。
最後に3つ目は、コンプライアンスの徹底です。法令に則った契約条件や労働環境を整備しなければ、不適切な雇用体制だと判断されて、企業そのものの信用を失う場合もあり得ます。特定技能制度は、人手不足の解消に貢献しますが、外国人労働者の受け入れに対して、適切な準備と継続的なサポートは不可欠です。
まとめ
特定技能制度により、外国人を採用する際には、技能や日本語能力の他に、適応力、協調性を重視しなければなりません。また、採用後の支援体制も整備やコンプライアンスも徹底する必要があります。






















