2025-11-14

仮に日本で安定した生活を送ることができる「永住者」でも、一定の条件の下では「強制送還」の対象になることがあります。この記事では、強制送還の基本から永住者への影響まで、詳しく解説します。

強制送還とは何か？

「強制送還」とは、日本に在留する外国人が、日本の法律に違反した等の場合、日本から退去を命じられ、外国人の本国へ送還される措置のことを言います。強制送還は、正式には「退去強制」と呼ばれ、出入国在留管理庁（入管）が手続きを行うことになっています。

出入国管理及び難民認定法（入管法）に基づき、在留資格の取消しや不法滞在、刑事事件による有罪判決等があれば、強制送還が適用されることがあります。強制送還は単なる「ビザの失効」とは違って、再入国が難しくなるという重大な結果を生じます。そのため、日本で引き続き在留を希望する外国人にとっては、最も避けるべき法的措置だと言えます。

強制送還されるケースとは？

日本に在留する外国人が強制送還となるのは、主に「不法滞在」、「不法就労」、「犯罪による有罪判決」等の場合です。

例えば、在留期間が経過しても更新手続きをせずに日本に留まっている場合、あるいは許可されていない仕事に就いているような場合には、不法在留・不法就労として、退去強制の対象となります。

また、殺人、麻薬取締法違反、窃盗等の刑事犯罪で拘禁刑以上の判決を受けた場合も、強制送還を命じられることがあります。さらに、偽装結婚や虚偽の書類提出等の不正行為も、強制送還の対象です。

対象者となった場合、入管の調査、警察の摘発等を経て、在留外国人に「退去強制令書」が発付されると、日本からの出国が義務づけられることになります。

永住者は強制送還の対象になるか？

永住者は、原則として日本で無期限に生活できる在留資格を持っています。しかし、決して絶対的な地位とは言えません。

入管法第22条の4には、「日本の法令に違反して懲役または禁錮に処せられた場合」等の一定の条件に該当する場合、永住者は永住許可が取り消され、強制送還の対象になる可能性があると定められています。

特に、重大犯罪や再犯を繰り返すような場合には、永住許可の取消しが検討されることになります。但し、実際には、本人の家族構成、在留期間、日本社会への定着度等を考慮した上で、慎重に判断される傾向にあります。

いくら永住者であっても、法令遵守が前提であって、日常生活での軽微な違反に対しても軽視することはできません。日本での安定した在留を維持するためには、常に法律を守る意識が大切です。

まとめ

永住者であっても、一定の法令違反があれば、強制送還の対象となります。せっかく持った永住権を守るためには、法令を遵守した上で、トラブルを未然に防ぐような心掛けが重要です。