2025-12-28

グローバル人材の活用を検討している会社にとって、イギリス人の採用は大きな戦力になり得ます。しかし、日本で働いてもらうためには、適切な就労ビザの取得が必要です。この記事では、就労ビザの基本、イギリス人特有の注意点、ビザ取得を成功させるポイントを解説します。

就労ビザとは？

就労ビザとは、外国人が日本で報酬を得る活動を行うために、取得が必要な在留資格のことです。正式には、「就労可能な在留資格」と呼ばれており、「技術・人文知識・国際業務」、「高度専門職」、「経営・管理」等、就労する職務の内容に応じて、種類が分かれています。

ただ単に、外国人を雇用したいという理由だけで取得することはできず、業務内容が在留資格の活動範囲に適合している必要があります。

会社側の要件としては、雇用契約の内容が適正であること、日本人と同等以上の報酬であること、事業の継続性・安定性があること等が重視されます。また、学歴・職歴と業務内容との関連性も、審査の大きなポイントになります。就労ビザは、外国人自身のみならず、雇入れる会社の体制も審査される点が、日本人採用と大きく違う点です。

イギリス人が就労ビザを取得するには？

イギリス人が日本で就労ビザを取得するには、国籍による特別な優遇、不利な点は基本的にありません。

重要なのは、「どの在留資格に該当するか」という点です。例えば、、通訳・翻訳や海外取引業務であれば「技術・人文知識・国際業務」になり、ITエンジニアであれば同資格または「高度専門職」が検討されることになります。

手続きの流れとしては、まず日本の会社が受入先となって、出入国在留管理局へ「在留資格認定証明書交付申請」を行います。認定証明書の交付後、イギリス国内の日本大使館や領事館でビザ申請を行い、入国する方法が一般的です。

学位証明書や職務経歴書は英語書類の提出は可能ですが、内容によっては、日本語訳を添付した方が、審査がスムーズに進むことになります。

取得のポイントとは？

イギリス人の就労ビザ取得をスムーズに行うための最大のポイントは、「業務内容の明確化」です。もし職務内容が抽象的であれば、審査の際に単純労働とみなされ、不許可になるリスクが高まります。業務説明書には、専門性や日本人では代替しにくい理由を具体的に記載し、説明することが大切です。

また、雇用契約書の内容も重要です。報酬額、勤務時間、雇用期間を明確にして、日本の労働関係法令を遵守していることを、明確に示す必要があります。

さらに、設立間もないか会社や中小企業の場合には、事業計画書や決算書を提出して事業の安定性を補足説明すると、より効果的です。行政書士等の専門家を相談することで、書類の完成度が高まり、許可率向上につながることになります。

まとめ

イギリス人の就労ビザの取得では、国籍よりも業務内容と会社の体制が重視されます。適切な在留資格選定と、専門性を裏付ける書類準備が成功のポイントです。外国人雇用を円滑に進めるために、早い段階で専門家に相談することをお勧めします。