【分かりやすく解説します！】就労ビザと住民票の関係

2026-02-08

日本で働く外国人にとって、就労ビザと住民票とは切っても切れない関係にあります。就労ビザを取得しても、住民票の手続きをしなければ、日常生活や各種契約に支障が出ることになります。この記事では、就労ビザの基本、住民票作成の手順、注意点を分かりやすく解説します。

就労ビザとは？

就労ビザとは、外国人が合法的に日本で働くために必要な在留資格のことです。代表的なものに、「技術・人文知識・国際業務」、「技能」、「経営・管理」等があり、仕事内容や雇用形態によって、取得すべき種類が違います。

就労ビザを取得すると、「在留カード」が交付され、在留期間、就労可能な活動内容が、カードに明記されます。このカードは、日本での身分証明書として重要なものであり、住民票の作成、銀行口座の開設、携帯電話の契約等、様々な場面で提示を求められます。

なお、就労ビザを取得しても、自動的に外国人本人の住民票が作成されるわけではありません。日本に中長期間（3ヶ月超）滞在する外国人は、居住する市区町村役場で住民登録を行う必要があります。

就労ビザを取得した外国人が住民票を作成するには、先ず住居を確保することが大前提です。住所が決まったら、住み始めてから原則的に14日以内に、住所地の市区町村役場で転入届（住民登録）の手続きを行われなりません。

手続きの際には、在留カード、パスポートが必要です。なお、場合によっては、賃貸借契約書（写し）等、住所を確認できる書類の提出を求められることもあります。住民票が作成されると、マイナンバー（個人番号）が付与され、数日後に「個人番号通知書」が自宅に郵送されます。

住民票は、健康保険の加入、年金手続き、子どもの学校手続き等、日常生活の基盤となる大切な制度です。就労ビザの取得後は、できるだけ早めに住民票の手続きを済ませる必要があります。

就労ビザと住民票の関係で特に注意すべき点は、「届出義務」と「情報の一致」です。先ず、住所変更があった場合には、住所が変わった日から14日以内に、必ず新しい住所地の市区町村へ届出を行わなければなりません。これを怠ると、過料の対象となる場合があります。

また、住民票の記載内容と在留カードの情報（氏名、住所、在留資格等）が一致していないと、各種行政手続きや更新申請の際にトラブルになる可能性があります。記載内容と情報の不一致に気づいたら、速やかに役所や入管で修正手続きを行いましょう。

さらに、就労ビザの更新や変更をした場合も、住民票の情報確認は、とても重要です。日本で安定した生活を送るために、ビザと住民登録の両方を正しく把握・管理する意識が不可欠です。

外国人が就労ビザを取得しても、それだけで日本での生活基盤が整ったことにはなりません。住民票の作成は、外国人が日本で安心して生活し、働いていくために必要な手続きです。在留カードと住民票の情報を正確に保ち、ルールを守ることで、不要なトラブルを未然に防ぐことができます。