【意外と知らない！】中国籍の方が日本国籍へ帰化する場合の必要書類・注意点とは？

2024-04-162025-10-23

帰化とは、日本国籍を取得することです。日本では、二重国籍が認められていませんから、日本国籍を取得した時点で、今までの外国籍を失うことになります。ここでは、特に中国籍の方が帰化する場合の必要書類・注意点をご説明します。

中国籍からの帰化は、提出書類の量が最も多く、他国籍者に比べて審査期間も長い傾向があります。平均で1年〜1年半程度を要し、追加資料の提出を求められるケースも少なくありません。

帰化申請の要件とは？

帰化とは、日本に住み、在留資格を持つ外国籍の人が、日本国籍を取得する制度です。日本では二重国籍が認められていませんので、日本国籍を取得した時点で、外国籍を失うことになります。

帰化申請が認められるためには、次の要件を満たす必要があります。

1つ目は、申請の時点までに、継続して日本に住所を置いていることです。2つ目は、申請人が20歳以上であり、申請時の国籍の法律でも行為能力を有する年齢（成年）であることです。

3つ目は、素行が善良であるということです。例えば、税金を滞納していない、刑事罰を受けたことがない等です。4つ目は、自分自身または生計一にする配偶者・親族等の資産・技能によって、生活することができることです。

5つ目は、申請人自身に国籍がない、または日本国籍を取得することで現在の国籍を失うことに了承できる点です。最後の6つ目は、日本国憲法や憲法の下で成立した政府に対して、暴力で破壊することを企てたり、主張したりしたことがない等です。

中国籍の方の場合、「居住要件」は原則5年以上の継続在留が必要ですが、配偶者が日本人である場合や、長期就労ビザからの転換などでは短縮されることもあります。

また、「素行要件」は特に重視され、交通違反の反則金未納や住民税の遅延でも不許可理由となることがあります。

必要書類とは？

帰化申請に必要な書類は，以下のとおりです。但し、申請人の個々の事情により、必要書類が異なることがあります。

・帰化許可申請書（申請者の写真が必要）

・親族の概要を記載した書類

・帰化の動機書

・履歴書

・生計の概要を記載した書類

・事業の概要を記載した書類

・住民票の写し

・国籍を証明する書類

・親族関係を証明する書類

・納税を証明する書類

・収入を証明する書類

・在留歴を証する書類

中国籍の方は、上記に加えて「出生公証書」「婚姻公証書」「親族関係公証書」「無犯罪公証書」など、中国政府発行の公証書（公証処・外務部の認証付）が求められます。

これらの書類はすべて日本語訳が必要で、翻訳者の署名・押印を添付しなければなりません。

注意点とは？

ここでは、特に中国籍の方が帰化申請をする際の注意点について、ご説明します。

まず1つ目は、公証書の取得です。中国で出生したり、結婚していたりする場合には、中国で公証書（証明書）を取得する必要があります。

最も確実な方法としては、自らが中国に帰国した上で取得する方法ですが、仕事等の関係で日本を離れることが難しい場合には、本国にいる家族や知人に依頼することになります。取得するまでに時間がある程度必要ですので、帰化申請前に余裕を持って入手するようにします。

2つ目は、永住許可と帰化申請の違いです。永住許可申請をするためには、通常日本に10年以上在留する必要があります。一方、帰化申請をするためには、5年以上となっています。

この要件の違いによって、安易に「永住許可申請は難しそうだから、帰化申請にしよう」と思う人も少なくないようです。しかし、永住許可申請と帰化申請とは、手続き自体が全くことなります。

永住許可は「在留資格」の一種であるのに対し、帰化は「国籍法上の日本国民となる」制度です。つまり、永住許可では外国籍のまま日本に住み続けることができますが、帰化では外国籍を完全に失うことになります。

また、先程もご説明したように、日本では二重国籍を認めていませんから、帰化申請をするということは、現在持っている中国籍を捨てることになります。この点を十分に考慮して、帰化申請を検討すべきです。

中国では「自動喪失型」の国籍制度を採用しており、日本の帰化許可が下りた時点で、中国国籍を喪失します。帰化後は中国旅券（パスポート）は無効となり、領事館での使用もできません。
また、帰化後は中国戸籍の削除申請を行うよう求められる場合があります。必要に応じて本国の家族に依頼し、公安機関での抹消手続きを進めましょう。