2022-09-252025-10-11

特別永住者が帰化して日本国籍を取得するには、帰化申請の手続きが必要です。

特別永住者の帰化申請にどのくらいの期間がかかるかについて、手続きの流れとともに解説します。

特別永住者とは、戦前・戦中に日本に居住していた旧植民地出身者やその子孫などで、日本に長期間安定的に在留している人を指します。一般の外国人に比べて、帰化申請時の要件が一部緩和されています。

法務局への相談

帰化申請をすると決めたら、まずは法務局に行って相談をします。

帰化申請の相談は予約制なので、最寄りの法務局に電話をして相談をする日を調整します。

相談日がいつになるかは法務局によりますが、手続きが混雑している場合は数ヶ月待つこともあるので、余裕を持って早めに予約することをおすすめします。

相談の段階では、担当官が申請者の在留状況や家族構成、納税履歴などを確認し、申請が可能かどうかを見極めます。特別永住者の場合は、永住資格の有無や就労年数の要件が不要とされるなど、一般の申請よりも柔軟に扱われます。

必要書類の収集

法務局で相談すると、申請手続きの冊子が渡されるので、冊子に記載された必要書類を収集します。

必要書類は日本国内の機関で収集するだけでなく、申請者の本国から取り寄せなければならないものもあります。

必要書類の数も多いので、全てを集めるのに時間や労力がかかりがちです。

特別永住者の場合、本国からの書類が不要または簡略化されることが多く、住民票・納税証明・在職証明など、日本国内で取得できる資料が中心です。書類の不備は審査遅延の原因になるため、指示通りに正確に揃えましょう。

書類の提出

帰化申請の必要書類が揃ったら、法務局に書類を提出します。

書類に不備がある場合は再提出が必要なので、書類を不備なく揃えてから提出することをおすすめします。

面接

書類が受理されたら、一般に数ヶ月後に法務局から面接の案内が来ます。

日程を調整した上で、指定した期日に面接を受けましょう。面接では提出した書類の内容や、基本的な日本語のスキルなどが確認されます。

結果の通知

法務局での面接が終わると、一般に6ヶ月～10ヶ月後に帰化の審査結果が通知されます。

特別永住者の帰化申請はよほどのことがない限り許可になることが多いですが、重大な犯罪や交通違反などがあった場合、許可されないケースもあります。

帰化が許可された場合は、その旨が官報（国が発行する機関紙）に掲載されたうえで、法務局から帰化の手続きの連絡があります。

審査期間は申請内容や地域によって異なりますが、特別永住者の場合は一般的に8か月前後で結果が出ることが多いです。許可後は「帰化者の氏名公告」が官報に掲載され、戸籍が新設されます。

特別永住者の帰化申請の注意点

特別永住者が帰化申請をする場合、よほどのことがない限り許可されるケースがほとんどですが、以下のような問題がある場合は、許可されない場合があるので注意しましょう。

・強盗などの重大な犯罪歴があること

・過去5年間に複数回の交通違反があること（おおむね6回以上）

・住民税など税金の滞納があること

上記のような問題がある場合に絶対に帰化が許可されないとは限りませんが、審査に影響する可能性が高いので、これらに該当する行為は避けるべきです。

まとめ

特別永住者の帰化申請は、一般の外国人よりも要件が緩やかで、審査も比較的スムーズに進む傾向があります。
しかし、申請後のやり取りや面接対応などは形式的ではなく、日本社会への定着意識や法令順守姿勢が重視されます。
申請前に法務局での相談を丁寧に行い、納税・交通ルール・生活態度など、日常面の信用を整えておくことが許可の近道です。