【対応を教えます】帰化申請で不許可通知が来たら？
帰化は、日本国籍を取得できる制度です。それだけに、厳しい基準が設けられています。不許可の場合は、再度申請することができますが、不許可になった事柄を是正する必要があります。ここでは、帰化申請で「不許可通知」が来た場合の対処法について、ご説明します。
帰化申請とは？
日本の在留資格を持つ外国籍の人が、日本の国籍を取得する制度を帰化と言います。日本では二重国籍を認めていませんので、日本国籍の取得が認められれば、今までの外国籍を失うことになります。
帰化を申請するためには、以下の書類などが必要です。なお、申請者によっては、その他に書類が必要になる場合があります。
・帰化許可申請書（申請者の写真が必要）
・親族の概要を記載した書類
・帰化の動機書
・履歴書
・生計の概要を記載した書類
・事業の概要を記載した書類
・住民票の写し
・国籍を証明する書類
・親族関係を証明する書類
・納税を証明する書類
・収入を証明する書類
・在留歴を証する書類
手続きの流れと不許可通知
帰化申請の手続きの流れは、以下のとおりです
まず、申請人の居住地を管轄する法務局または地方法務局に行って、必要な書類を確認します。但し、訪問する際には、予約が必要です。法務局によっては、1、2ヶ月先まで、予約が埋まっている場合もありますので、できるだけ早めに予約した方が良いでしょう。
相談を受けた法務局は、申請人が来日した経緯、在留資格、家族構成、犯罪歴の有無などを確認します。それによって、帰化の要件を満たしていると判断された場合には、申請にどのような書類が必要かを伝えられます。
次に、担当者から伝えられた書類を集めなければなりません。申請人によっては、数十枚の書類を集めることになりますが、特に取得に時間を要するのは、本国書類（申請人の母国の書類）です。日本にある大使館で収集できる書類もありますが、本国にまで行かないと収集できないものもあります。
必要な書類を収集できたら、申請先の法務局で申請書を入手して、必要事項を記入します。申請書は全て手書きですので、十分注意する必要があります。なお、詳しい記載方法は、法務局から発行されている「帰化の手引き」がありますから、参考に記載しましょう。
それから、申請書と必要書類を持って法務局に行きます（予約が必要）。そして、法務局の担当官に確認してもらいます。特に問題がなければ、受理されます。但し、これは申請書・書類を受け取るという意味であり、許可とは異なります。また、確認の結果、不備や不足があれば、一旦申請書などを持ち帰って、対応することになります。
申請書などの受理から2、3ヶ月後に、法務局で書類に記載した疑問点や過去・現在の状況などについて、直接質問されます。また、申請人に配偶者などがいる場合は、その家族などにも面接があります。
それと並行して、法務局の職員から申請人の会社や学校に、在籍確認の電話が入ることがあります。また、場合によっては、実際に自宅などに来ることもあります（事前に日付を指定）。
そして、法務局の担当者から、帰化の条件を満たしていると判断されると、書類が法務局から法務省に送られ、最終的に法務大臣が、許可または不許可の決定を行います。許可の場合は、官報に名前が掲載されて、法務局の担当者から電話連絡があります。また不許可の場合は、「不許可通知」が届きます。
もし不許可通知が来たら？
「不許可通知」が来た場合、その後どのような対処をしたら良いでしょうか？
不許可になった人が最も気になることは、なぜ不許可になったのか、その理由ではないでしょうか？しかし残念なことに、「不許可通知」には、理由や原因などの記載はありません。また、担当者に尋ねても、決して教えてはくれません。
従って、自分が提出した申請書や書類などを再度確認し、自分で不許可の理由を探すしかありません。あるいは、帰化申請を専門とする行政書士に依頼をして、申請書、書類などを確認してもらい、今後の対策を教えてもらうという方法もあります。手数料はかかりますが、自分で確認するよりも、不許可の原因が明確になる可能性があります。
不許可の原因がわかったら、その書類などを修正し、再度申請を行います。なお、勤務日数が短い、最後の交通違反をして5年経っていないなど、時間を要する場合には、慌てることなく、許可が見込める時期まで待って、再申請をしましょう。
まとめ
帰化申請が不許可になっても、その原因を誰も教えてくれません。自分が提出した申請書や書類を丹念に確認するしかありません。もし自分で確認することが難しい場合は、専門家である行政書士に依頼する方法もあります。