2023-04-152025-10-14

出入国管理及び難民認定法においては、身分または地位に基づく在留資格を取得する際に身元保証人を求められるケースがあります。

しかし、就労を目的とした在留資格（就労ビザ）では、身元保証人を求められることはありません。今回は、具体的にどのようなケースで身元保証人が必要であるのかを解説します。

身元保証人制度は、日本での滞在をより円滑にするための「信頼性の確認」の役割を担っています。特に、在留資格の中でも「家族関係」や「永住」に関するビザでは、申請者本人の生活基盤を支える人物の存在が重視されます。

在留資格（ビザ）申請の身元保証人について

在留資格（ビザ）申請の際に身元保証人が必要となるケースがあります。

具体的には「永住者」、「日本人の配偶者」、「永住者の配偶者」、「定住者」など、身分または地位に基づく在留資格を取得する場合です。

永住許可申請の際に身元保証人になれる方は、日本人もしくは永住者の在留資格を持つ外国人です

身元保証人の在職証明書、所得・納税証明書、住民票の提出が必要になります。

保証人となる人物は、申請者の身近な関係者であることが望まれます。たとえば、配偶者、親、義理の家族、勤務先の上司などが一般的です。職場や知人に依頼する場合は、信頼関係が明確であることを証明できる資料を添えると良いでしょう。

配偶者ビザについては、ビザ申請人の配偶者が身元保証人となります。日本に居住していることが要件とされています。

配偶者の収入が少ない場合は、親族と共に身元保証人になることもできます。

会社に勤務している外国人の方は、職場の上司や同僚などに依頼するケースもあるでしょう。

身元保証人を確保できない場合は「身元保証人不在理由書」を提出することは可能です。

身元保証人に求められる内容

・外国人が日本での滞在費を払うことができないときに負担する

・外国人が日本から帰国旅費を支払うことができないときに負担する

・日本国法令を遵守させること。

そのため、身元保証人は、日本で安定した収入があることが求められます。また、納税義務を果たしていることも重要です。一般的には、年収300万円以上であることが望ましいでしょう。

なお、保証人の年収や職業はあくまで目安であり、世帯構成や生活状況に応じて総合的に判断されます。扶養家族が多い場合や、年金生活者の場合でも、安定した生活基盤があれば認められるケースがあります。

身元保証人の責任

身元保証人に対する法的拘束力がなく、保証事項を履行しない場合であっても出入国在留管理庁から約束の履行を指導されるにとどまります。

つまり、法的責任を負うものではなく、道義的責任にとどまります。

そのため、万が一、身元保証人に問題が生じた場合であっても責任は追求されません。

しかし、社会的信用を失うことになるので二度と外国人の身元保証人になることはできないでしょう。

まとめ

「永住者」、「日本人の配偶者」、「永住者の配偶者」、「定住者」など、身分または地位に基づく在留資格を取得する場合は、身元保証人が必要となるケースがあります。

しかし、身元保証人に問題が生じた場合であっても責任は追求されません。的拘束力がなく、道義的責任にとどまります。

身元保証人は「形式的な要件」ではなく、在留資格審査における信頼性を補強する重要な要素です。信頼できる人物を選び、必要書類を整えて誠実に申請することで、審査をスムーズに進めることができます。