書類を発行する費用はあまりかからない。帰化をするのに必要な費用はどれくらい？
帰化とは、外国人が日本国籍を取得するための手続きです。
様々な手続きに費用がかかるのと同様に、帰化の手続きをするにも費用がかかります。
帰化にかかる費用は、単に申請費用だけでなく「書類の取得費用」「専門家への報酬」「翻訳や交通費」といった複数の要素から構成されます。そのため、想定以上に総額がかかるケースも少なくありません。
帰化を検討しているものの、帰化にどのくらいの費用がかかるか心配、という場合もあるでしょう。
そこで今回は、帰化をするのに必要な費用について解説します。
帰化の申請自体には費用はかからない
帰化の申請自体には費用はかかりません。
帰化の申請自体は無料でできることから、もし帰化の必要書類が全て手元にあり、かつ自分で申請をする場合は、理論的には費用をかけずに帰化の申請をすることも可能に見えます。
ただし、書類の不備や記載ミスによって再提出になると、時間的・金銭的コストがかさみます。特に本国の書類を取り寄せる場合は、再取得に数週間を要することもあるため、慎重な準備が必要です。
しかし、帰化をするには様々な書類が必要であり、書類を取得するには基本的に手数料を支払う必要があるので、帰化の申請をするには少なくとも、書類を取得するための費用がかかります。
また、自分で帰化の申請をする場合でも、手続きをするには法務局に足を運ぶ必要があるので、移動費などの実費が発生します。
帰化申請を行政書士に依頼した場合は報酬費用がかかる
帰化申請を行政書士に依頼した場合は、行政書士に支払う報酬費用がかかります。
帰化申請は一般に難易度が高く、様々な書類を作成したり収集したりする必要があるので、手続きを行政書士に依頼するのが一般的です。
報酬の金額は申請者の状況（在留期間・家族構成・本国書類の有無など）によって変動します。個人での申請よりも高額ですが、「不許可リスクを減らせる」「書類の整合性を確認してもらえる」といった安心感が得られるのが大きな利点です。
行政書士に依頼した場合にどのくらいの費用がかかるかは、実際には行政書士の事務所によりますが、一般的な目安としては20万円前後です。
行政書士に依頼せずに自分で申請をする場合は、行政書士に支払う報酬分については費用はかかりません。
しかし、行政書士に依頼しない場合は、自分で全ての書類を揃える必要があるほか、手続きのために法務局に複数回足を運ぶ必要があります。
書類を取得するために必要がかかる
帰化申請には様々な書類を提出する必要がありますが、必要書類を取得するには所定の費用がかかります。
帰化申請に一般に必要な書類の取得費用の目安は、以下のとおりです（機関や自治体によって実際の費用は異なる場合があります）。
・住民票の写し：300円程度
・登記簿謄本：600円程度
・除籍謄本:750円程度
・納税証明書：400円程度
・所得証明書：400円程度
・家族関係証明書：1000円程度
・運転記録証明書：670円程度
また、機関に足を運んで書類を取得する場合は移動費が、郵送請求する場合は郵送費が実費としてかかります。
まとめ
帰化の申請は無料ですが、実際には書類取得費・翻訳費・行政書士報酬・交通費などの実費が発生します。
総額としては5万円〜25万円前後になるケースが多く、状況によってはさらに高くなることもあります。
事前に必要書類と費用を整理して、無理のないスケジュールで準備を進めることが重要です。
