知っておこう！永住権なしでも住宅ローンを組めるか？

2024-03-032025-10-14

外国人が日本の不動産を購入することに対して、特に規制はありません。従って、日本に住む外国人が住宅ローンを組むことも、通常行われていることです。但し、永住権を持たない外国人にとっては、ローンの審査に冠しては、かなりハードルが高いのが現状です。それでは、どのように対処したら良いのでしょうか。

実際には、金融機関が最も重視するのは「日本での在留期間」と「安定した収入源」です。永住権がなくても、長期ビザ（5年や3年）を取得しており、勤務先や収入が安定している場合には、融資を検討してもらえることがあります。短期ビザのままでは、返済能力の継続性が疑問視され、審査で不利になる傾向です。

永住権とは？

まず永住権についてご説明します。

永住権とは、在留資格の一つです。大きな特徴としては、日本に在留する期間の制限がなく、職業に関しても特に制約はありません。つまり、ほぼ日本人と同様に生活を送ることができるのです。

ただそれだけに、永住権を申請しても審査が厳しく、取得のハードルは高いと言わざるを得ません。取得できる基準としては、日本に10年以上在留し、素行が善良であること、独立の生計を営むための資格や資産があること、刑罰を受けたり、税を滞納したりしていないことなどがあります。

永住権を持つことで、金融機関からの信用度が格段に上がります。理由は、在留資格の更新リスクがなく、長期にわたって日本で生活することが前提とされるためです。加えて、配偶者が日本人である場合や就労歴が長い場合には、審査でプラス評価となるケースもあります。

海外では、その国の国籍を持たない人が、家などの不動産を所有することを禁止している場合があります。

しかし、日本では、日本人と同様に外国人でも不動産の所有を認められています。しかし、住宅ローンを利用する場合、審査に際して、いくつかの基準があります。

その基準の一つが、永住権を持っているということです。つまり、永住権を持っていないと、住宅ローンを組むことが難しく、自分名義の住宅を所有することができないことになります。

近年では、一部のメガバンクや地方銀行でも「非永住者向けローン」や「外国人専用住宅ローン」を設けています。ただし、在留カードの残存期間、雇用先の安定性、日本語での契約理解度などが重視され、通常よりも金利が高めに設定されることがあります。

しかし、永住権を持たないからと言って、住宅ローンを組むのが全く不可能というわけではありません。それぞれの金融機関によって異なりますが、一般的に3つ方法があります。

1つ目は、日本の配偶者に保証人になってもらう方法です。例えば、永住権を持たない人が日本人と結婚している場合、その人（日本人である配偶者）に住宅ローンを組む際の保証人になってもらえば、審査において有利に働きます。

2つ目は、永住権を持たない人の母国の銀行を利用する方法です。例えば、母国にある銀行の支店が日本にある場合に、母国でその銀行を利用していたわけですから、その支店で住宅ローンを申し込めば、審査が比較的通りやすいはずです。

3つ目は、できるだけ高額の頭金を準備することです。日本人の場合も同じですが、できるだけ頭金を多くして、ローンを組む金額を抑えれば、審査に通りやすくなります。そこで、永住権を持たない外国人もこの例に倣って、できるだけ多くの頭金を準備することで、銀行の信頼を得ることができるはずです。

加えて、連帯保証会社の利用や、勤務先企業による給与引き落とし契約を提示することで、金融機関の信頼性を高める方法もあります。特に外資系企業勤務や公的機関勤務など、安定した雇用を証明できる場合は審査で有利です。

外国人が日本で住宅ローンを組むためには、永住権を持っていることはかなり有利に働きます。但し、永住権を持っていなくても、配偶者である日本人が保証人になるなどの方法があります。

住宅ローン審査では、「在留資格」「収入安定性」「信用情報」「返済計画」の4要素が重要です。永住権の取得を目指しつつも、当面は高めの頭金や保証人制度を活用して実現する方法もあります。近年は外国人向けローン商品も増えているため、複数の金融機関を比較検討することが成功の鍵です。