2022-09-172025-10-10

在留資格認定証明書の交付申請の概要

在留資格認定証明書の交付申請の手続きの対象者は、日本への入国を希望する外国人のうち、短期滞在者以外です。

提出先は、申請者の居住予定地または受入機関の所在地を管轄する、地方出入国在留管理官署です。

在留資格認定証明書（COE）は、入国管理局が「この外国人が在留資格の要件を満たしている」と事前に確認したことを証明する書類です。つまり、COEを取得しておくことで、日本の在外公館でのビザ発給手続きが円滑になり、入国審査の時間を大幅に短縮できます。

受付時間は平日午前9時から午前12時までと、午後1時から午後4時までです。

交付申請に関する相談窓口として、地方出入国在留管理官署または外国人在留総合インフォメーションセンターが指定されています。

申請時期に特に制限はありませんが、日本に入国する前に申請書の交付を受けられるように、余裕を持って申請をすることが望ましいとされます。

また、申請者の状況によって必要書類や審査内容が異なるため、受入機関（会社・学校など）がある場合は、事前にその機関を通じて確認するのが確実です。申請書類に不備があると審査が長期化するため、記載内容の整合性を意識することが重要です。

申請から証明書の交付を受けるまでの標準処理期間は1ヶ月～3ヶ月です。在留資格認定証明書の申請に手数料はかかりません。

在留資格認定証明書の申請提出者

在留資格認定証明書の申請提出者は、以下の通りです。

・申請人本人（日本への入国を希望する外国人）

・外国人の受入機関の職員など、法務省令で定める代理人

・外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員のうち、地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの

・地方出入国在留管理局長に届出をした弁護士または行政書士

・申請人本人の法定代理人

なお、家族滞在ビザや就労ビザの場合、受入機関や日本人配偶者が代理で申請するケースも多く見られます。特に配偶者ビザでは、婚姻関係を証明する書類のほか、生活費の出所や居住予定地の資料を求められることもあるため、代理人と事前に連携して準備しておくことが望まれます。

在留資格認定証明書はオンライン申請可能

在留資格認定証明書はオンラインで申請することもできます。

対象となる資格は、外交と短期滞在を除いた在留資格です。従来は対象外であった、日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者も追加されました。

オンライン申請のメリットは、窓口に出向く必要がないこと、24時間申請できること、無料でシステムを利用できることなどです。

オンライン申請を行う場合、申請データは電子署名付きで送信され、入管システム上で審査が進行します。申請の進捗はオンラインで確認でき、証明書の交付通知も電子的に届く仕組みです。ただし、システムの利用登録や環境設定に不備があるとエラーが出ることもあるため、初回は専門家や受入機関のサポートを受けるとスムーズです。

外国人本人等（本人・法定代理人・配偶者・子・父や母）がオンライン申請をするには、マイナンバーカードや在留カード等を用意したうえで、事前にオンラインシステムの利用の承認を得る必要があります。

また、オンライン申請を利用するためのクライアントソフトのダウンロードや、マイナンバーカードを読み取るためのICカードリーダライタなど、事前の準備も必要です。

一定の手続きをすれば、弁護士や行政書士もオンライン申請をすることができるので、これらの専門家にオンライン申請の代行を依頼することも可能です。

まとめ

在留資格認定証明書は、外国人が日本に入国するための「事前審査証明」にあたります。
書類不備や証明書の遅延は入国スケジュール全体に影響するため、余裕をもって準備することが不可欠です。
オンライン申請の普及により、物理的な負担は軽減されましたが、入力ミスや電子署名の不備による再申請も多いため、行政書士などの専門家にサポートを依頼することで確実性を高められます。