【外国人を雇用する会社必見！】在留カードの照会とは？

2026-01-13

外国人を雇用する会社にとって、「在留カードの確認・照会」は、コンプライアンスにおける重要事項と言えます。雇用する外国人の在留資格・在留期間を正しく把握していないと、会社は不法就労助長罪に問われる可能性があります。この記事では、在留カードの定義、照会の目的や具体的な方法について解説します。

在留カードとは？

在留カードとは、日本に中長期在留する外国人に対して、法務大臣から交付される公的な「身分証明書」のことです。このカードには、在留資格（就労可能か否か等）、在留期間、資格外活動許可の有無、在留カード番号、氏名・生年月日・国籍等が記載されており、外国人における雇用管理の基本となるものです。

入管法では、在留カードを所持している外国人には常時携帯する義務があります。また、転居や在留資格変更等の一定の事項については、届出の義務もあります。

会社が外国人を雇用する際には、在留カードに記載されている「就労の可否」、「在留期間満了日」を確認し、雇用予定の業務内容と在留資格の内容が一致しているか否かをチェックしなければなりません。従って、在留カードは単なる身分証ではなく、「就労の可否を判断する根拠資料」であることを十分理解しておく必要があります。

在留カードの照会の目的

在留カードの照会とは、外国人から提示された在留カードについて、その真偽や記載内容の有効性等を、関係機関に確認することを言います。

会社が照会を行う目的は、不法就労の未然防止、コンプライアンス体制の構築等です。偽造在留カードや失効したカードを見抜けずに、外国人を雇用した場合、事業主は「不法就労助長罪」に問われてしまい、罰則を科されたり、社会的信用が低下したりといった重大なリスクを負うことになります。また、仮に適法な在留資格であっても、在留期間満了の管理を怠れば、更新漏れ・更新忘れによる不法残留を招いてしまうリスクもあります。

在留カードの照会によって、カードの有効性や在留資格の範囲を正確に把握することでき、それが人事・労務管理の適正化にもつながります。外国人の雇用が拡大する現在では、在留カードの照会は会社にとって任意ではなく、実務上必須の確認作業となっています。