【コンビニの経営者は必見！】コンビニと就労ビザの関係とは？

2025-09-20

都会を中心に、多くの外国人がコンビニで働く姿を目にします。留学生として日本に来て、アルバイトで働く場合が少なくありませんが、コンビニで働くための就労ビザはあるのでしょうか。その点を詳しくご説明いたします。

サービス業と就労ビザ

就労ビザは、原則として「専門性の高い仕事」に限定されています。エンジニア、通訳、研究者等が、専門性の高い仕事に該当するものです。従って、接客業、単純労働等は、就労ビザの対象外となります。

従って、コンビニ業務（レジ打ち、品出し等）の仕事をする目的では、就労ビザは取得でできないことになります。一般的に外国人がコンビニで働く場合、留学生の「資格外活動」、特定技能・家族滞在等のビザを利用することになります。

もし経営者が、「就労ビザを出せば働ける」と間違って考えた場合、入管法違反に抵触することになるため、法令や制度を正しく理解しておくことが重要です。

コンビニで働くための就労ビザ

先程ご説明したように、コンビニで業務は、基本的に就労ビザの対象外となります。しかし、例外的に認められることもあります。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」ビザ（いわゆる技人国ビザ）を持つ外国人が、店舗運営や人材管理、売上分析等の「企画・マネジメント業務」に従事するような場合です。

この場合には、単なるレジ業務ではなく、管理職や企画職としての職務が求められることになります。また、最近では「特定技能（外食分野）」を活用して、外国人スタッフを採用することも少なくありません。コンビニの経営者としては、どのビザで外国人が働けるのか、どの業務なら就労が認められるのか等を、明確に区別し、理解しておかなければなりません。