2022-08-052025-10-06

外国人が働きながら日本に滞在するには、就労ビザを取得しなければなりません。

就労ビザを取得するには手続きが必要ですが、自分で申請をするだけでなく、行政書士に依頼する方法もあります。

行政書士は、法務省から「入管業務の申請取次」を認められた専門家であり、ビザ関連の制度や最新の法改正にも精通しています。そのため、単に手続きを代行するだけでなく、個別の状況に応じた最適な方法を提案できる点が特徴です。

就労ビザの手続きを行政書士に依頼した場合は費用がかかりますが、自分で申請した場合に比べて様々なメリットがあるのです。

そこで今回は、就労ビザの取得手続きを行政書士に依頼するメリットについて解説します。

書類の不備を防止できる

就労ビザの手続きを行政書士に依頼するメリットは、書類の不備を防止できることです。

就労ビザの申請には様々な書類を提出する必要がありますが、書類に不備があった場合はビザを取得できません。

とくに企業側が招聘人（しょうへいにん）として書類を準備する場合、雇用契約書や会社概要、決算書などが求められることがあります。こうした書類の整合性も行政書士が確認してくれるため、企業・外国人双方にとって安心です。

入管業務の経験が豊富な行政書士であれば、どの手続きにどの書類が必要かをきちんと把握しているので、必要な書類を不足なく揃えることができます。

書類に不備があると再取得に手間がかかりますが、行政書士に依頼すればスムーズに手続きを進めることが可能です。

言語の問題を解消できる

行政書士に依頼すると、日本の手続きにおける言語の問題を解消できます。

日本で就労ビザを取得する場合、手続きの多くは日本語を使用しなければなりません。

英語をはじめとする外国語を話したり書いたりする機会もありますが、手続きの全ての場面において外国語を使えるわけではないのです。

行政書士の中には、英語や中国語、ベトナム語などの多言語対応ができる事務所も増えています。言葉の壁を超えて円滑にコミュニケーションを取れる環境を整えることで、外国人本人の不安を大幅に軽減できるでしょう。

日本語が堪能であればよいのですが、就労ビザを取得したい全ての外国人が日本語を上手に使えるとは限りません。

日本語が苦手な場合は、自分だけで手続きを進めようとすると、言語の問題で何をすればいいかわからなくなり、申請をあきらめてしまう可能性もあります。

行政書士に就労ビザの手続きを依頼すれば、手続きの多くを行政書士に任せることができるので、日本語が苦手な場合でも手続きを進めやすくなるのがメリットです。

就労ビザを得られるかどうかの見通しがわかる

就労ビザの手続きを行政書士に依頼するメリットは、ビザを取得できそうかどうか、ある程度の見通しがわかることです。

就労ビザをはじめとする各種の在留資格は、申請をしても必ず取得できるとは限りません。

行政書士は過去の審査傾向を把握しているため、「この職務内容ではどの在留資格が妥当か」「補足資料をどの程度準備すべきか」といった具体的なアドバイスを行ってくれます。結果的に、許可の可能性を高めるサポートが受けられる点も大きな利点です。

申請をしても許可されるかどうかわからない中で、様々な手続きを自分だけでこなしていくのは精神的な負担になりがちです。

行政書士に依頼すると、就労ビザを得られそうなケースかどうか、ある程度の見通しを教えてくれるのがメリットです。

まとめ

就労ビザの取得は、単なる書類提出だけではなく、日本の法律・制度・言語の理解を求められる複雑な手続きです。行政書士に依頼することで、申請の正確性やスピードを高め、許可率を上げることが期待できます。時間や労力を節約しつつ、確実に日本で働くための第一歩を踏み出したい場合は、専門家への相談を検討してみましょう。