2022-05-192022-05-28

帰化（日本国籍を取得する手続き）は非常に時間がかかり、必要書類を集める段階で長引く人が多く見られます。全体の流れ等、申請から許可までの期間の考え方は次の通りです。

帰化許可申請から結果が分かるまでの期間

日本での帰化の手続きについて、目安となる期間は公表されていません。一般的には、申請後２か月～３か月後に面接があり、面接の後から許可・不許可の結果が分かるまでさらに８か月～１０か月程度かかると言われています。
実際に要する手続き期間は、申請人の状況しだいです。

申請から帰化許可が下りるまでの流れ

帰化申請から許可までの流れは、全体を３ステップに整理できます。申請前の段階から順に確認してみましょう。

１．必要書類の準備

帰化申請の必要書類は申請人ごとに異なります。そこでまず、管轄の法務局本局で相談し、所定の申請書以外に何が必要か教えてもらわなくてはなりません。
法務局から指示に沿い、①親族関係・②資産状況・③就労状況・④その他の生活状況が分かる資料を揃えたら、再び相談して記入済の申請書ごと最終チェックしてもらいます。

２．申請・面接

必要書類の提出が終わると、１か月から２か月ほど後に面接日時調整の連絡が入ります。基本的には希望を最大限汲んでもらえますが、法務局の混雑状況により、面接当日は連絡から１か月以上後になることもあります。
当日は１時間程度で終わり、主に帰化の動機について話します。また、結婚して家族一緒に申請する場合、夫婦そろって面接に応じるのが原則です。

３．結果の通知

面接が終わると審査材料が一通り揃い、本格的な審査が始まります。途中で追加書類を求められることもあるため、法務局からの連絡に注意しなくてはなりません。
審査がスムーズに進めば、申請から１年余経った時期に許可された旨の電話連絡があります。

早く帰化を許可してもらえる方法や条件は？

帰化審査の進め方は法務局に委ねられるため、早く許可を得るために出来ることは申請書類の丁寧なチェックだけです。強いて言うなら、以下に当てはまる人は審査期間が短くなりやすい傾向です。

若年者である

未成年者や社会に出たばかりの若者は、より年上の人に比べて経歴のボリュームがありません。経歴は帰化の審査対象の大部分を占めていますが、若年者だと見るべきところが少なく、結果として許可のタイミングが早まります。

被雇用者（給与所得者）である

同じような理由で、どこかの会社に雇われ給与所得メインで生計を立てる人は、会社役員や個人事業主に比べて審査期間が短くなります。資産や就労等に関して、被雇用者だと証明書類が少なく済むからです。

先に帰化した親族がいる

親族、特に両親や兄弟姉妹が先に帰化していれば、審査で有利に働く部分が２つあります。１つは、今回の申請人の情報につき、先の帰化申請で既に一部の把握が済んでいることです。もう１つは、先に帰化した人からの今後の支援が期待でき、日本で安定的に生活できるとみなされる点です。
以上のような理由から、全体的に審査期間が短く済む傾向にあります。

おわりに│帰化申請は少なくとも１年以上の余裕を持つ

日本の帰化手続きは、申請から２か月後～３か月後に面談、さらに８か月後にようやく結果とのように、足かけ１年以上と長期化します。また、必要書類も個別に決められるため、申請する前から月単位で時間がかかることも珍しくありません。
日本国籍を早く取得する必要があれば、積極的に在国の帰化支援サービス等を活用しましょう。