【要確認！！】永住権と永住ビザの違いは？

2024-03-282025-10-20

永住権、永住ビザという言葉はよく聞きますが、どう違うのでしょうか？また、永住権を取得する際の要件や特に注意すべきこととは、どのようなことでしょうか？例を挙げて、詳しくご説明します。

「永住権」と「永住ビザ」は一般的に同義で使われますが、法的には別の概念です。法務省・出入国在留管理庁の公式用語では「永住者」という在留資格名が正式名称であり、「永住権」はその結果として得られる在留上の地位・権利を指します。

永住権とは？

永住権とは、その名前のとおり外国人が日本に永住できる権利のことです。一般的に在留資格には、有期の「在留期間」があります。しかし、永住権には在留期間がなく、一度取得すれば、ずっと日本に在留することができます。

但し、永住権を取得するには厳しい基準があります。まず素行が善良であることです。交通違反などの軽微な違反については、それ程問題にはなりませんが、法律に違反する等の犯罪を複数回繰り返している場合には、取得が難しいと考えて構いません。

永住許可の審査では、刑事罰だけでなく、過去の行政違反（無免許運転・税滞納など）も考慮対象になります。特に「素行善良要件」では過去5年分の交通記録や課税証明書が確認されます。

次に、日本で生活するために十分な資産、または仕事をするための技能を持っていることです。それでも、永住権を申請する外国人ではなく、生計を営む世帯に資産や収入源があれば、問題ありません。

申請者本人の収入が少なくても、配偶者など世帯単位で安定した生計が立証できれば許可される場合があります。目安としては「年収300万円前後」かつ過去3年以上の安定した収入が一つの基準とされています。

最後に、申請者する外国人が永住することが、日本の利益になることす。それまで日本で働いていて、社会的に貢献しているとか、税金を滞納していない等です。

「日本の利益に合致すること」とは、単に経済的貢献だけでなく、地域社会への定着や家族関係の安定、長期的な就労実績なども含みます。社会保険・年金の加入実績も重要視される傾向があります。

永住ビザとは？

永住ビザとは、日本に永住できる在留資格のことです。従って、多くの人が、「永住ビザ＝永住権」と考えていますが、厳密に言えば異なります。

永住ビザは、数多くある在留資格の一つである「在留資格・永住者」のこと、永住権は、その国にずっと住み続けていられる権利のことです。従って、「在留資格・永住権」を日本に住む外国人が、出入国在留管理局へ申請し、許可が下りたら「永住権」が取得できると言えば正確だと思います。

「永住ビザ」は俗称であり、入管法上の正式名称は「永住者」（Eijusha）です。ビザ（査証）は本来、国外から入国する際に大使館等が発行するもので、日本国内での在留を認める「許可」とは区別されます。

永住ビザ申請の注意点とは？

永住ビザは、原則的に引き続き10年以上日本に在留している外国人であって、この期間のうち5年以上就労しているか、または居住資格で在留していることが、取得の要件となっています。

この永住ビザを申請する際には、いくつか注意点があります。

まず、申請時期です。先程引き続き10年以上の在留とありましたが、丁度10年になるのを待たずに、その2ヶ月程度前から申請することが一般的です。これは、申請後の審査が4～6ヶ月程度かかるからです。つまり、申請して許可が下りるまでの間に在留期間の10年を満たすことになりますから、その前の2ヶ月程度前に申請しても構わないとされています。

ただし、配偶者ビザ（日本人の配偶者等）や高度専門職ビザの保持者などは、10年より短期間（おおむね3～5年）で永住申請が可能な特例があります。滞在期間のカウント方法は在留資格や更新履歴によって異なるため、行政書士への事前相談が推奨されます。

次に、身元保証人です。申請書と一緒に「身元保証書」が必要となり、申請する外国人の保証人となってくれる人を見つける必要があります。但し、身元保証人になれるのは、日本人または永住ビザを持っている外国人に限られます。また、保証人の趣旨から考えて、無職の人は、避けた方が良いと思います。

最後に、税金はもちろん、社会保険料の滞納がないことです。会社勤めの人は、給料から天引きされますので、滞納は考えにくいですが、自営業の人は自ら支払うことに杏里増すから、十分注意しましょう。

税金（所得税・住民税）・年金・健康保険の支払い状況は厳格に確認されます。未納がある場合は直前にまとめて納付しても「継続的な履行」とみなされないことがあります。最低でも直近3年分の完納記録を準備しておきましょう。