2022-09-272025-10-11

日本に滞在するための在留資格のうち永住権は、取得するための条件が特に厳しいのが特徴です。

しかし、高度人材に該当する場合は、本来はとても厳しい永住権の取得条件が緩和されます。

そこで今回は、高度人材を利用した永住権の取得について解説します。

永住権の取得は、単に在留期間を満たせばよいというものではなく、安定した収入・納税状況・社会的信用など総合的に判断されます。高度人材制度は、こうした審査を加点方式で優遇する仕組みです。

高度人材とは

高度人材とは、日本の経済や学術の発展に貢献すると思われる、高度の専門能力を持つ外国人のことです。

高度人材に該当するかどうかは、入国管理局が公表しているポイント計算表で判断されます。

ポイント計算表で計算した結果、合計点数が70点以上の場合には、高度人材に該当します。

このポイントは「学歴・職歴・年収・日本語能力・研究実績」などの客観的な指標をもとに算出され、自己申告ではなく証明書類の提出が必要です。審査は全国の出入国在留管理局で統一基準により行われます。

高度人材の種類

高度人材は全部で3種類あり、いずれかの種類のポイント計算で70点以上あれば、高度人材に該当します。

・高度学術研究活動「高度専門職1号（イ）」

研究・研究の指導・教育などが該当します。一般に教師や研究員などです。

・高度専門・技術活動「高度専門職1号（ロ）」

人文科学や自然科学の知識・技術を要する仕事です。企業のいわゆるホワイトカラー層などです。

・高度経営・管理活動「高度専門職1号（ハ）」

貿易その他の事業の経営・管理に従事する仕事で、いわゆる企業経営者です。

これらの在留資格を持つ者は、配偶者や親の帯同・在留期間の無期限化・入国審査の優先処理など、多様な優遇措置を受けられます。特に永住許可の審査期間短縮は、最大のメリットの一つです。

高度人材は永住権の要件が緩和される

高度人材に該当すると、日本に滞在する場合において様々なメリットがありますが、その一つが永住権の許可要件が緩和されることです。

永住権を取得するには、通常は厳しい許可要件を満たさなければなりません。

永住権の要件の中でも、特に居住要件については、原則として引き続き10年以上日本に滞在している必要があります。

しかし、高度人材に該当する場合は、以下の要件を満たせば居住要件として認められます。

・ポイント計算で70点以上であり、高度人材として3年以上継続して日本に在留している場合

・3年以上継続して日本に滞在しており、永住権の申請日から3年前の時点を基準としてポイント計算をした場合に、70点以上ある場合

・ポイント計算で80点以上あり、高度人材として1年以上継続して日本に在留している場合

・1年以上継続して日本に滞在しており、永住権の申請日から1年前の時点を基準としてポイント計算をした場合に、80点以上ある場合

まとめ

高度人材制度を利用すれば、永住権の取得までの期間を大幅に短縮できます。
ただし、在留歴だけでなく、納税・社会保険・勤務実績などの信頼性が重視されます。
ポイント計算の結果だけに頼らず、日常の生活面で日本社会との調和を示すことが重要です。
審査基準は随時更新されるため、申請前には最新のポイント表を必ず確認しましょう。