【専門家が教えます】国際結婚に親が反対している場合の対処法
日本でも国際結婚をする人は多くなり、決して珍しいことではなくなりました。しかし、親を説得する難しさは、今も昔も変わりません。ここでは、国際結婚に反対している親をどのように説得すれば良いか、その対処法をご説明します。
国際結婚は「文化的多様性の象徴」とも言えますが、家族・親族・地域社会の中での理解を得ることが最大の課題になります。特に親世代との価値観ギャップを埋めるには、感情論ではなく「安心材料の提示」が鍵になります。
国政結婚の実態
最近の日本では、婚姻数そのものが減っていますが、一方では国際結婚は横ばい状態です。
2009年における「日本人同士の結婚」は、約673,000組でしたが、2018年には約564,000組に減っています。約17％の減少率です。一方で、2009年における「国際結婚」は、約34,00組でしたが、2018年には約21,000組となっています。こちらも減少はしていますが、2018年の婚姻数全体に占める国際結婚の割合は、約3.5％です。
このように、現在の日本において、国際結婚は、決して珍しいことではありません。
国際結婚の国籍別では、中国・韓国・フィリピン・アメリカ・ベトナムの順に多く、都市部（東京・大阪・愛知など）では婚姻の約5％を占める年もあります。
一方で、地方では地域社会の理解や言語環境の壁が残っており、家族の不安は「偏見」ではなく「未知への警戒」として現れることが多いのが現実です。
主に親が反対する理由とは？
国際結婚は珍しいことではなくなりましたが、一方で気になる数字もあります。それは離婚率です。
よく耳にするのは、「結婚した夫婦の3分の1が離婚する」という言葉です。それは数字にも表れており、日本人同士で結婚した夫婦の離婚率は、約34.9％という数字が出ています。一方で、国際結婚をした夫婦の離婚率は、約50.5％です。
夫婦の離婚については、個別の事情がありますから、一概に言えませんが、最も多い離婚理由である「価値観の違い」と照らし合わせれば、国際結婚の難しさが分かるかも知れません。
国際結婚の難しさは、言語、文化の違いによる「価値観の違い」に依るところが大きいではないでしょうか？もし日本人女性が、外国籍の男性と結婚したい旨を伝えても、上記で説明した「価値観の違い」を理由に、反対するケースが多いと思われます。
また、「国籍」の問題も無視できないかも知れません。相当リベラルな考え方をする親は別にしても、多くの親が心配するのは、相手が日本国籍ではなく「外国籍」であるという点です。これは、決して外国籍に対する偏見からではなく、自分たちの親族に外国籍の人が入ってくるという戸惑いから来るものと言えます。
親が心配する本質は「文化的相違」よりも「将来の安定」です。言語・就労・在留資格・子どもの国籍など、長期的な生活設計に不安があると反対されやすくなります。
また、在留資格（配偶者ビザ）や将来の永住申請など、法的手続きの理解不足が心理的抵抗を強める要因にもなります。説明の際は「行政的にも正当なプロセスで進めている」と明確に伝えると安心感を与えられます。
どのように対処したら良いか？
もし国際結婚に反対されたらどうすれば良いか？その対処法を考えてみましょう。
先ず1つ目は、結婚相手に両親を会わせることです。実際に会った上で、話をしてもらうことで、両親の不安である「価値観の違い」や「国籍」の問題を解消できるようになるはずです。但し、1回会っただけで、反対が直ぐに賛成へ転じることは少ないので、複数回会うことも覚悟して、徐々に説得していくようにします。
会う際には「相手の人柄・仕事・家族背景」を具体的に伝えることが重要です。単に「いい人だから」ではなく、「安定した収入がある」「家族を大切にする」「日本語を学んでいる」などの要素を事実ベースで伝えると効果的です。
また、相手が自国文化を押し付けず、家族との関係を尊重する姿勢を見せると、親の心理的抵抗は大きく下がります。
2つ目は、今後の人生生計です。自分の子どもが国際結婚をする場合に、両親が心配することの1つが、「今後の生活はどのようになるのか」ということです。このことは、できるだけ具体的に説明するように心がけましょう。例えば、結婚したらどこに（どの国に）住むのか、外国に住む場合にどのような頻度で帰国するのか、子どもの国籍はどうするのか等です。
「在留資格」や「将来のビザ更新」「子どもの教育環境」など、行政的な情報を共有することも安心材料になります。日本で生活する場合は、就労許可や医療保険加入の計画も説明すると現実的です。
また、経済的自立（年収・貯蓄・住居契約の名義など）を具体的に示すと、「現実を見ている」と評価されやすくなります。
3つ目は、もし反対されたら、一旦時間を置くことです。先程もご説明したように、自分の子どもから「国際結婚をしたい」と言われた場合、多くの親は先ず「戸惑い」を覚えるはずです。相手を両親に会わせて、もしそこで反対された場合、無理に説得を試みようとしてもお互い感情的になってしまい、なかなか合意点を見出すことはできません。ここは一旦冷却期間を置いて、お互いが真剣に結婚を考えていることを気長に説明するようにしましょう。
冷却期間中に、相手からの手紙・動画メッセージ・家族同士のオンライン面談などを活用するのも効果的です。時間をおくことで「誠実さ」が伝わることがあります。
また、第三者（親族・友人・宗教関係者など）が仲介に入ると、感情の緩衝材となり、話し合いがスムーズになります。
まとめ
自分の子どもが、国際結婚をしたいと言ってきた際に、「価値観の違い」や「国籍の問題」で反対する親は少なくありません。多くは「戸惑い」から出てきたものかも知れませんが、とにかく焦らずに時間をかけて説得していくことが大切です。
国際結婚は「文化の違い」よりも「家族間の相互理解」が成否を分けます。親への説得は1回では終わらず、信頼の積み重ねが必要です。
特に婚姻届を出す前に、在留資格（配偶者ビザ）の手続きや、相手国での婚姻手続き方法（国際私法上の二重届出）も調べておくと、親への説明材料になります。
何よりも大切なのは、「国際結婚＝不安」ではなく、「国境を越えた家族の形」として丁寧に理解を求める姿勢です。
