2022-06-04

国籍を変えることを目的として帰化ですが「具体的にはどのような状態？」「何歳から手続きできるの？」などと、いろいろと気になる方も多いのではないでしょうか。

日本の帰化許可申請者数は、毎年1万人前後と多くの方が日本国籍を取得しています。

そこで今回は、帰化の手続きや要件について解説します。

帰化とは？

帰化とは、本人が希望して他国の国籍を取得し、その国の国民になることを指します。例えば、インド国籍の人が日本国籍を取得するケースです。

帰化の種類

大きく分けて、普通帰化・簡易帰化・大帰化の3種類があります。

普通帰化は、​​​​国籍法に規定されている7つの要件をすべて満たした上で行う通常の帰化申請です。

簡易帰化は、日本人の配偶者や子どもなど、日本国と密接な関係がある場合にいくつかの許可条件が緩和・免除されるものです。

大帰化は、 日本に特別の功労のある外国人に対し、法務大臣が国会の承認を得てその帰化を許可することができる制度です。

帰化申請手続きについて

帰化申請の手続きは、自分で申請する場合と行政書士に依頼する方法があります。

自分で帰化申請の手続きを行う場合は、法務局での事前相談や必要書類の収集、申請書類の作成、追加の資料収集、作成書類の修正など、多数の工程があります。

ただし、帰化申請手続きは、帰化申請の要件を満たしている必要があります。

帰化するための要件（普通帰化）

・居住要件

引き続き5年以上、日本に住所があること。例えば、日本で3年間住み、その後1年間外国で生活をして、そのあと再び日本で2年間住んでいるという場合は居住要件に該当しません。

また、5年間のうち仕事をしている期間が3年以上必要です。

・能力要件

年齢が18歳以上で、本国の法律によっても成人の年齢に達していること

​​※2022年（令和4年）4月1日から民法改正により、成年年齢が「20歳」から「18歳」に引き下げられました。

・素行要件

素行が善良であることです。例えば、交通違反や犯罪歴の有無、税金・年金の支払い状況などです。

・生計要件

本人または生計を一にする配偶者、その他の家族の収入で安定した生活ができること。

・喪失要件

日本国籍を取得後は母国籍を喪失することが可能であること。

・思想要件

日本政府に対して破壊行為などを企てたり、そのような団体に属していないこと。

日本語能力

日本の生活において、困らない程度の日本語能力があること。

まとめ

今回は、帰化の手続きや要件について解説しました。帰化には、普通帰化・簡易帰化・大帰化の3種類があります。

​​普通帰化は、国籍法5条に規定される7つの​​要件すべてを満たしている必要があります。

簡易帰化は、国籍法6～8条、大帰化は、国籍法9条にそれぞれ規定されており、いくつかの要件が緩和されているのが特徴です。