日本の帰化申請にかかる費用について
外国人が日本で帰化した場合に「帰化申請の費用がいくらになるのかわからない」という方も多いのではないでしょうか。また、帰化申請の資料収集や手続きが難しく、行政書士に依頼するケースもめずらしくありません。そこで今回は帰化申請の仕組みや 帰化申請の費用相場について解説します。
帰化申請は、国籍取得の最終段階にあたるため、必要書類や面接の準備など、他の在留手続きよりも慎重さが求められます。費用だけでなく、期間や手間も含めて全体像を把握することが重要です。
帰化申請とは？
帰化申請とは、外国籍の人が日本国籍を取得するための手続きのことです。
法務局での申請受付から審査完了まで、一般的に8か月〜1年程度かかります。審査では、生活状況・収入・税金の納付状況なども確認されるため、書類の正確性と安定した生活基盤の証明がポイントとなります。
日本国籍を取得すると、帰化申請をする前の名前のままでも可能ですが、自分で決めた日本の名前を使用することもできます。
帰化申請は自分ですることができます。
帰化申請の費用相場について
帰化申請の費用相場については、自分で手続きを行う場合と行政書士に依頼する場合にわけられます。
行政書士に依頼するかどうかは、提出書類の多さや日本語力、法務局との調整に自信があるかによって判断します。自分で行う場合でも、誤記や不足資料があると再提出になるため、結果的に時間や費用が増すこともあります。
自分で手続きを行うケース
法務局に帰化申請の手続きを行う場合は、費用がかかりません。
発行手数料は1通300〜1,000円程度です。
ただし、帰化申請に必要な書類を発行する際、手数料が発生します。
発行手数料は、一般的に1通300〜1,000円程度です。
そのため、帰化申請事態に費用はかかりませんが、必要書類を収集する際は費用が発生します。
また、印鑑登録証明書や課税証明書などは自治体によって発行手数料が異なるため、全体で数千円〜1万円程度かかるのが一般的です。国外書類（母国の戸籍証明など）が必要な場合は、翻訳費用も別途必要です。
行政書士に手続きを依頼するケース
行政書士に帰化申請を依頼すると、報酬を支払う必要があります。
依頼する行政書士事務所によって費用が異なりますが、帰化申請の相場は10〜20万円程度です。
報酬額は申請の難易度によって変動します。たとえば、家族での同時申請や永住者からの帰化は比較的簡易ですが、就労ビザからの帰化は書類が多く、20万円を超えることもあります。
家族や夫婦で依頼する場合は、まとめて帰化申請を依頼すると費用を抑えられるでしょう。
行政書士を選ぶ際は、「法務局での実績があるか」「相談料や翻訳料が別途かからないか」を事前に確認するのがおすすめです。初回相談で見積もりを取ると、後のトラブル防止になります。
帰化申請の必要書類
・帰化許可申請書
法務局の窓口やホームページにダウンロードすることができます。
帰化許可申請書による発行自体の費用はかかりません。ただし、6ヶ月以内に撮影した写真が必要になります。
・帰化の動機書
法務局や行政書士事務所で取得可能です。居住歴や職歴、身分関係、出入国の履歴などを記入します。
・最終卒業証明書・卒業証書
卒業証明書や卒業証書は、最後に卒業した学校で取得します。発行にかかる費用は、学校により異なります。
一般的には500円程度です。
・在学証明書
日本の学校に通っている方は、在学証明書が必要になります。
・技能および資格証明書
資格を証明する書類です。たとえば、看護師や調理師など、免許や国家資格が必要な職業に就いているいる方に必要です。
・自動車運転免許証写し
日本の運転免許を所有している方は、自動車運転免許証の写しが必要になります。
まとめ
帰化申請の費用相場については、自分で手続きを行う場合と行政書士に依頼する場合にわけられます。
自分で手続きを行う場合は、帰化申請自体の費用はかかりません。ただし、帰化申請に必要な書類を発行する際、手数料が発生します。
行政書士に帰化申請を依頼すると、報酬を支払う必要があります。帰化申請の相場は10〜20万円程度です。
費用だけでなく、審査期間・必要書類・面接対応などを含めて総合的に判断することが大切です。信頼できる行政書士に相談することで、準備漏れや不許可リスクを防ぎ、スムーズな帰化を実現できます。
