在留資格の申請書類│就労ビザの場合
外国人が日本で就労するには、在留資格（いわゆる就労ビザ）の認定・変更・更新の３ついずれかの手続きが必要です。その際の提出資料は、申請人と会社でそれぞれ用意できるものを分担して揃えます。
▼就労ビザ（就労系在留資格）の例
l 技術・人文知識・国際業務…各種事務職、翻訳者等が該当
l 経営・管理…会社経営者等が該当
l 企業内転勤…外国からの転勤者が該当
申請人が用意する資料
申請人、つまりこれから日本で就労しようとする外国人は、自身の身元情報と経歴に関する資料を用意します。具体的には以下のようなものです。
申請書類
就労ビザ申請の基本書類となるのは、下記一式です。申請書は手続きに合わせて用意されており、出入国在留管理庁の公式サイトからPDF形式でダウンロードできます。
l 申請書
l 写真（４×３で所定の規格に合うもの）
l 返信用封筒（切手貼付済のもの）
本人確認書類
外国人の名前と住所、現在の居住地や出入国状況を確認するため、以下の書類も必要です。手続き内容により、提出を要するものが若干異なります。
l 在留カード（更新または変更で必要）
l パスポート（認定はコピー可／変更は原本提示）
l 住民票の写し（変更で必要）
経歴・資格等に関する書類
就労ビザの許可要件には、基本的に学歴や職歴が含まれています。下記のような資料を提示し、就労先で業務に取り組めることを証明しなくてはなりません。
l 履歴書（必須ではないが、あると望ましい）
l 学歴証明書（卒業証明書、卒業見込証明書等）
l 職歴証明書、在職証明書
l 資格証明となる資料（日本語検定証明書等）
l 収入証明書（納税証明書等／就業実績がある場合）
勤務先が用意する資料
就労ビザの申請書類は、どちらかと言えば勤務先が主体となって準備します。日本の手続きに不案内な申請人をフォローするというよりも、会社に関する提出資料の方が多く存在することが理由です。
会社情報を示す書類
外国人の勤務先（招へい企業）は、以下の書類で会社情報と雇用の安定性を証明します。会社規模や業務内容によって書類に追加変更があることもあるため、都度確認しなければなりません。
l 法人登記の全部事項証明書
l 定款のコピー
l 直近年度の決算書のコピー
l 会社案内（組織や事業内容、取引実績等が分かるもの）
l 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（前年分）
雇入れに関する資料
外国人と会社との間で交わされる契約についても、申請時に証明しなければなりません。基本の証明書類は、以下のように社内での地位によって変わります。
▼従業員として雇い入れる場合
雇用契約書（待遇・給与が分かるもの）
▼役員として迎え入れる場合
l 株主総会の議事録のコピー（日本法人の場合）
l 地位、期間、報酬額が分かる文書（外国法人の支店の場合）
申請理由書の必要性
任意で提出する資料として、外国人の招へいに至った経緯等を記載した申請理由書があります。就労ビザ（在留資格）を許可するにあたって重要な、職務に資格該当性があり、継続安定的な就労が可能との状況を補足説明するためのものです。
本理由書の内容しだいで許可または不許可が決まることもあり、作成時は注意しなければなりません。