経営管理ビザの審査基準について解説
外国人の方が日本で会社を設立する場合や事業で経営を行う場合などは「経営・管理ビザ」が必要になります。しかし、取得方法などについて詳しく知らない方もいるのではないでしょうか。今回は、経営・管理ビザの仕組みや審査基準について解説します。
経営・管理ビザとは？
経営・管理ビザは、外国人の方が日本で会社を設立したり、貿易その他の事業の経営を行い、事業の管理に従事する活動などを指します。
2015年4月1日施行の出入国管理及び難民認定法によって「投資・経営ビザ」から「経営・管理ビザ」に変更されました。
日本企業に出資して、経営・管理業務に携わる、日本で新たに自ら出資して会社を設立し、経営・管理に携わるなどが該当します。
事業の経営や管理に参加する方の具体例をあげると、社長、取締役、監査役、部長、工場長などです。
経営管理ビザの審査基準
経営者のケース
・事業を営むための事業所が日本に存在すること。
事業が開始されていない場合にあっては、その事業を営むための事業所として使用する施設が日本に確保されていること。
・賃貸借契約書に「事業用」として賃貸していることが記載されている
・事業に使用すると認められる事務所であること（居住スペースになっていない）
・社名や屋号が確認できる表札、郵便受けが設置されている
・常勤職員を2人以上雇用している。常勤職員を2人以上は、日本人もしくは「永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者」の在留資格を持つ外国人であること
・本金の額、または出資金の総額が500万円以上である
・事業に500万円以上が投資され、その投資で継続できる事業であるかどうか
・事業が適正に行われており、安定性・継続性が認められるもの
・税務署等への必要な手続き・届出が行われている
・事業計画がしっかり書かれている
管理者のケース
・事業の経営または管理について3年以上の経験があること
（大学院において経営または管理にかかる科目を専攻した期間を含む）
・日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること
経営管理ビザの審査期間
案件や時期によって異なりますが、申請から結果までは、一般的に約3ヶ月前後かかる場合がほとんどです。追加の書類などを求められる場合はそれ以上かかります。
まとめ
経営・管理ビザは、外国人の方が日本で会社を設立したり、貿易その他の事業の経営を行い、事業の管理に従事する活動などを指します。審査基準は、経営者と管理者によって異なります。
審査期間は、申請から結果まで一般的に約3ヶ月前後かかる場合がほとんどです。
