日本国籍取の要件・期間、必要書類について解説
日本国籍を取得するには一定の要件を満たす必要があり、たくさんの書類も準備しなければなりません。しかし「どのように資料を集めればいいのかわからない」「取得要件を知りたい」など、日本国籍の取得方法に戸惑う方もいるでしょう。そこで今回は、日本国籍取得の要件や帰化申請の必要書類について解説します。
日本国籍取得の要件
日本国籍を取得するには、法務局または地方法務局に帰化申請を行う必要があります。
帰化申請するとこれまでの国籍を失い、日本国籍を取得することになります。
帰化は「普通帰化」「簡易帰化」「大帰化」の3種類です。
外国人が日本に訪れて日本国籍を取得する場合は「普通帰化」となります。
日本人と婚姻関係にある外国人などで一定の要件を満たしている場合は「簡易帰化」の申請が可能です。
日本で特別の功労がある外国人が対象となるのが「大帰化」です。
帰化申請を行うには、事前に法務局または地方法務局へ相談します。その後、状況に合わせて立証資料を作成します。
帰化申請にかかる期間
帰化申請の受理から面接までの期間は、約3〜4カ月かかります。また、出入国在留管理庁による審査（許可・不許可）の結果が出るまでの期間は、約6〜8カ月程度です。
面接後には、自宅訪問や近所への聞き込みを行うケースもあります。
普通帰化の要件
普通帰化には7つの要件があります。
1.住居要件
日本に継続して5年以上住んでいること
2.能力要件
申請者の年齢が20歳以上で、母国と日本の両方で成人に達していること。ただし、未成年者は、親と一緒に帰化する場合は申請が認められます。
3.素行要件
過去に犯罪歴があるか、納税義務違反や交通違反の有無、反社会的な活動の有無などが考慮されます
4.生計要件
自己または生計を共にする配偶者やその他の親族の資産または技能により、生計を営むことができる
5.国籍要件
日本国籍取得と同時に他の国籍を喪失していること。ただし、事情により国籍離脱手続きができない場合は、要件が緩和されるケースもあります。
6.憲法遵守要件
日本の政府を暴力で破壊することを企てたり、暴力団組織やテロ組織に加入していないこと
7.日本語能力要件
小学校低学年程度の日本語レベルが求められます。
帰化申請の審査では、法務局の担当官と面談の際に日本語が不十分であれば、日本語能力のテストが実施されます。
帰化申請の必要書類
帰化許可申請には、さまざまな書類が必要になります。一般的には以下の書類などを準備します。なお、申請する際の手数料はかかりません。
帰化許可申請書、帰化の動機書、履歴書（出生～現在に至るまで）、宣誓書、親族関係を証明する書類、住所証明書、生計の概要を記載した書面、納税証明書、運転記録証明書、自宅付近の略図、勤務先付近の略図、事業の概要を記載した書面、在勤・給与証明書、源泉徴収票、各種納税証明書、確定申告書、決算報告書、ローン返済明細書、不動産登記簿謄本など
まとめ
日本国籍を取得するには、法務局または地方法務局に帰化申請を行う必要があります。普通帰化には7つの要件があります。
帰化許可申請には、上記のようなさまざまな書類が必要になるため、不明な点は行政書士などの専門家に相談するとよいでしょう。