最短でどのくらい？帰化許可申請にかかる期間について
帰化許可申請の際に「どのくらいの期間で結果が来るの？」「最短でどのくらいなの？」など、帰化許可の申請期間について気になる方も多いのではないでしょうか。申請人によって期間が異なりますが、審査結果が早くなる場合もあるのです。そこで今回は、帰化許可申請の仕組みや帰化許可申請の要件、帰化許可申請の期間について解説します。
帰化申請の審査期間は、法務局ごとに異なり、地域の申請件数や担当官の負担状況によっても前後します。そのため「1年以内」と言われても、実際には1年半近くかかる例もある点を理解しておくと安心です。
帰化許可申請とは？
外国人の方が日本の国籍を取得する手続きです。許可が下りると、母国の国籍は失うことになります。
活動内容の制限もなくなり、日本人と同様に 参政権（選挙権・被選挙権）や日本の戸籍を取得、就労に制限がなくなる、日本のパスポートを取得できるなど、日本人と同様の生活が実現します。
ただし、国籍離脱手続きが必要な国もあり、母国側での手続きが完了していない場合は後日トラブルになることもあります。帰化許可が下りた段階で終わりではなく、母国の大使館・領事館での処理も忘れずに行いましょう。
帰化許可申請の要件
帰化許可申請には7つの要件が定められています。
・引き続き日本に5年以上居住すること
・20歳以上で本国法によって能力を有すること
・素行が善良であること
・自己または配偶者、親族の資産、技能によって生計を営むことができること
・国籍を有しないか、日本国籍によってその国籍を失うべきこと
・日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張し、またはこれを企て、もしくは主張する政党その他の団体を結成し、もしくはこれに加入したことがないこと
・日本語の読み書き、会話の能力があること
特に「素行善良要件」では、過去の交通違反・税金滞納・年金未納なども確認されます。申請直前に慌てて納付するより、過去3年ほどの履歴を安定させてから申請した方がスムーズです。
帰化許可申請にかかる期間
帰化申請から許可の通知が来るまで、申請人によっても異なりますが、約10か月～1年程度かかります。
申請する前にもたくさんの資料を収集する必要もあるため、時間がかかる傾向にあります。自分で必要書類を揃えると、膨大な時間がかかってしまいます。
そのため、少しでも早く申請するために専門家である行政書士に依頼するケースもあるのです。
許可が早くなるケース
帰化許可申請の中でも許可が下りるのが早くなる場合もあります。
・親・兄弟姉妹が先に申請している
親が兄弟が先に帰化許可申請を行っている場合は、それに続く形で申請される方は早くなる場合もあります。
・年齢が比較的若い
高齢の方より比較的若い方が書類も少なく、過去の履歴も長くないため、帰化の許可が下りるまで早くなることもあります。
・会社員
個人事業主や会社経営者は、書類が多く、審査項目が多い傾向にあります。その一方で、会社員の方は、3年以上継続して勤務している場合は審査がスムーズに進む傾向にあります。
また、申請書類が正確で補足資料の提出が少ない場合も、審査が早く進む傾向にあります。逆に、住所変更・転職・扶養関係の変動が多いと、再確認に時間がかかるため注意が必要です。
まとめ
帰化許可申請では、申請から許可まで約10か月～1年程度かかります。ただし、申請人によっても異なります。
親・兄弟姉妹が先に申請している場合や年齢が比較的若い、会社員の方などは、許可が早くなるケースもあります。
申請準備を計画的に行い、生活状況・納税状況・書類整備を万全にすることで、審査を短縮できる場合があります。行政書士に相談しながら、早期許可を目指すのも有効です。
