【行政書士が解説】永住ビザの申請を行政書士に依頼するメリットとは？

2024-03-112025-10-20

永住ビザは、日本に永住できる在留資格です。また、基本的に就労する仕事に制約はありません。それだけに申請が許可されるハードルは、他の在留資格よりも少々高めです。このような場合、申請のプロである行政書士に依頼するという方法があります。

永住ビザ（在留資格「永住者」）は、出入国管理及び難民認定法別表第二に定められており、在留期間の更新が不要な唯一の在留資格です。2024年時点では、申請から許可まで平均で6か月〜8か月程度かかるケースが多く、提出書類の正確性や説明資料の充実が審査期間に大きく影響します。

永住ビザとは？

永住ビザとは、文字どおり「日本に永住できる在留資格」です。しかも、他の在留資格と異なり、就労に関する制限がありません。

この在留資格を取得するには、次に該当する人が、申請書・必要書類を出入国在留管理局へ提出し、許可を得なければなりません。

・日本人の配偶者

・永住者の配偶者

・特別永住者の配偶者

・日本人の実子（特別養子縁組含みます）

・永住者の実子及び特別永住者の実子

これら以外にも、10年以上日本に在留し、かつ直近5年以上就労または納税記録がある外国人も「一般永住者」として申請することが可能です。特に「高度専門職ビザ」を持つ人は、在留3年で申請が認められる特例があり、審査も比較的早い傾向にあります。

但し、この「永住ビザ」の在留資格を取得しても、日本国籍を得るわけではありません。国籍は、外国籍のままであって、日本に永住できる権利を取得したということに過ぎません。

そのため、選挙権・被選挙権や公務員就任資格などは得られません。一方で、就労制限がなく、配偶者や子どもの帯同も自由に行えるため、「帰化」と異なり自国籍を保持したまま安定的な生活基盤を築ける点が特徴です。

永住ビザの申請を行政書士に依頼するメリットの1つ目は、申請の内容に詳しい点です。

永住ビザを申請する人の多くは、初めて申請をするケースです。従って、申請に必要な書類は何かが、多くの人は分かっていません。もちろん、インターネットなどで調べれば、必要書類が網羅されていますが、実際にはそれ以外の書類の提出を求められる場合もあります。

多くの在留資格申請を取り扱っている行政書士ならば、申請者に「○○と○○は必ず必要です」などと、的確なアドバイスをしてくれます。

行政書士は、過去の審査傾向や地域の入管の対応方針を把握しているため、形式上の書類だけでなく「補足説明資料」「生活実態を示す資料（給与明細・通帳・納税証明）」の提出も的確に助言してくれます。これにより、審査担当官に「安定した生活実態がある」と判断されやすくなります。

永住ビザの申請を行政書士に依頼するメリットの2つ目は、申請書・必要書類の修正や補正、追加提出等に直ぐ対応してくれることです。

永住ビザの申請を許可するか否かには、厳密な基準があります。従って、申請書の記載にミスがあったり、必要書類が不足していたり、あるいは提出された書類だけでは判断できために、追加の書類を請求されたりする場合も少なくありません。

このような場合に、行政書士に依頼しておけば、出入国在留管理局の担当者から連絡を受けてくれて、申請社者の代わりに、対応してくれるはずです。

また、出入国在留管理局は、平日の朝から夕方までが受け付け時間ですから、会社勤めの人は、わざわざ休みを取らなくてはいけません。しかし、行政書士に依頼すれば、その点を気にする必要はありません。

行政書士が「申請取次資格」を持っている場合、申請者本人が入管に出頭する必要がありません。特に地方在住者や多忙なビジネスパーソンにとっては、時間的・精神的な負担を大幅に軽減できます。

永住ビザの申請を行政書士に依頼するメリットの3つ目は、不許可になった場合でも、対応してくれることです。

申請が不許可になった際に、出入国在留管理局へ不許可の理由を確認することができます。不許可になったことは残念ですが、反対にその理由を解消すれば、許可されるということも言えます。

ただ、不許可の理由がやや専門的だった場合、申請者だけでは、その意味がよく理解できないことも少なくありません。もし行政書士に依頼していれば、担当者に対して、再度詳しく理由を尋ねた上で、再申請に向けて対応してくれるはずです。

永住ビザは「一度不許可になると次回申請まで6か月の待機期間」が設けられるのが一般的です。この間に、行政書士が不許可理由を分析し、課税証明・年金納付・住民票等を再整備することで、次の申請成功率を高められます。

行政書士に依頼するということは、支払う報酬が発生するということですから、できれば自分で申請したいと考える人も多いと思います。しかし、出入国在留管理局の担当者との橋渡し役になってくれる行政書士は、申請の不安などを解消してくれるはずです。

行政書士の報酬相場はおおよそ10万円〜15万円前後（夫婦・家族申請の場合は追加あり）ですが、不許可時の再申請サポート込みのプランを選ぶことで、結果的に費用を抑えられる場合もあります。申請条件が微妙なケースでは、最初から専門家のサポートを受けることが、最短で永住取得への近道になります。